国税専門官の仕事について知っておこう

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国税専門官の仕事というと、ドラマなどで見聞きするマルサ(査察部)のことが中心で実際の仕事はあまり知られてないないのではないかなと思います。

 

国税専門官の仕事は大きく分けて3つに分けられます。それは法人部門、個人部門、徴収です。

この大きな3つのほかに資産部門や酒税さらには査察と分かれているのです。 そして、ほとんどの国税専門官は法人、個人、徴収の3部門に振り分けられて業務を行います。

 

法人部門

「法人部門」では、その名の通り法人つまり企業に対して適切な税務処理が行われているのかを調べます。

調べると言っても、帳簿を見せてもらって不備がないか税の払い忘れや払い過ぎがないかと言ったことを調べるのが中心です。

巨額の脱税や組織的な脱税を調べるという部門ではないため、強制的な調査はできずあくまでも帳簿上の不備などを調べるということが中心になります。 仕事上では大きな企業から小さな企業まで扱いますが、巨額のお金のやり取りを見ることができるのが面白味があるところです。

いろいろな経営者との出会いも興味深く感じるところが多い仕事になっています。

 

個人部門

「個人部門」では、個人商店や自営業、最近では内職や投資をしている人を対象に税調査をする部門です。

法人部門と異なる点は、法人か個人かという点が大きく実際の勤務ではあまり大きな差はありません。なぜ部門が分かれているかというと、税法上の処理が大きく異なるからです。

 

個人部門でもやはりいきなりの強制的な調査はできません。 個人という言葉から相続税を連想した人もいるかもしれませんが、相続税は資産課税部門が引き受けています。

とはいえ、人員の少ない税務署では兼務している人が多くいます。 個人部門では仕事というものが多岐にわたっていることを実感できるのが勉強になります。課税される側の声を一番聞くことができるのは個人部門と言っても過言ではありません。

 

徴収部門

「徴収部門」は、その名の通り税の徴収です。

税金を納めない人に対しての徴収もあれば、期限に沿った支払いをしてもらうために徴収するということもあります。 仕事としては法人や個人と比べると、難しさがないように思えますが、誰もが徴収を待ち望んでいるわけではありません。

仕事で仕方ないとはいえ難しいことを言われることもあります。仕事をしていく中で成長するという意味では最も徴収部門が成長できるともいえます。

 

仕事を続けていく上で

国税専門官という仕事は、早くからその場で自分自身が判断に迫られることもあります。研修期間もありますが、税法や簿記の勉強は定年まで続けていくことになります。

特に、税法は毎年のように改正されるもので、いくら勉強しても終わりというものがありません。 税金を扱うという特性上、簿記の素養や税法の素養があればよいですが、頑張って勉強していけば何とかなりますので必須というものではないので安心していただいても大丈夫かと思います。

 

そして国税専門官は転勤が多く、転勤の範囲が広いというのも特徴です。

例えば東京国税局に採用された場合ですと、東京国税局は東京都、神奈川県、千葉県及び山梨県の1都3県を管轄し、84の税務署と東京国税局が管轄範囲となっていますので、これらのどこに転勤となるかわかりません。

職員の転勤の状況は、それぞれ異なりますが、国税局管内の税務署であれば、どの税務署にも転勤する可能性がありますし、税務署で何年か勤務した後、東京国税局や国税庁等に転勤する場合もあります。なお、転勤のサイクルは、通常3~5年となっています。

 

また、意欲や適正によって海外での勤務も可能なためとてもチャレンジングな仕事といえますので、仕事は大変ですがそのだけ自分をが成長できるチャンスがある仕事となっています。

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