公務員のボーナスは民間企業に比べて高いのか?

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公務員を目指す受験生じゃなくても気になるのが公務員のボーナスの額でしょう。

公務員のボーナスには期末手当や勤勉手当と呼ばれており、期末手当は在職期間に応じて支給されるものであり、勤勉手当は業績に応じて支給されるものでいずれにしても6月と12月にそれぞれ支給されます。

 

2014年の冬のボーナスは国家公務員で前年比16.5%アップと大きく支給額が上昇し、地方公務員合わせても全体で11.3%上昇と大きくアップしたようにみえます。

これは別に景気がよくなったからという理由ではなく、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、 平成24年4月から平成26年3月までの間、給与を平均7.8%、期末・勤勉手当を一律9.77%減額するという措置が講じらており、この措置が平成26年3月に終了したから支給額がアップしたように見えるわけです。

 

これについては(案の定)様々な反感があり、あたかも大幅なボーナスアップに「見える」ような記事もネット上では散見されますが、こうした事情があったことと民間との格差是正のため支給月数が年間0.15か月分引き上げられたからなのです。

まぁ、公務員のボーナスは民間企業と違い利益から配分されるのではなく勤勉手当なので、特例措置が終わったことや公務員がボーナスをもらうことについての是非については評論家でもないので言及するつもりはありません。

 

ちなみに民間企業の冬ボーナスの平均2.2%増(みずほ総研調べ)なっており、あたかも公務員のボーナスが高いかのように見えますが、そもそも比較する民間企業の従業員数や平均年齢、管理職を含むのかどうか、といったところが同じ条件でなければ比べる意味がありません

みずほ総研の調べでは、民間は従業員5人以上でパートを含み、公務員は非常勤や現業を含まないデータとなっており、明らかに条件として違いすぎますし、民間企業のほうが金額が低くなるに決まっています。ちゃんと公務員試験をクリアして入った人たちなのですから、それなりの企業と比較するべきだと思います。

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp141111.pdf (2014年冬のボーナスの見通し)

 

ですので、公務員を目指している人はまずはこういったデータはちゃんと同様の条件で比較しているかどうかを調べることで情報を鵜呑みにしないことが重要なのです。

また、平均70数万円支給なんて言われてますが、これには管理職のデータも含まれていますし、大手企業と比較すると少ないほうではないかと思います(公務員試験に合格するのも難しいし、従業員も1000人を超える大企業なので、中小企業と比較しても意味がないでしょう)。

年間で3.95か月分ほど支給がありますが、基本給が安く、あれだけ公務員試験の勉強をしてこれしかもらえない(大幅に増えもしない)のは、大しておいしくもないなーと私は思います。

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