都庁(東京都)と特別区、迷ったらどっちにすべき? | ASK公務員 - 個別指導/論文・面接カード添削の公務員試験対策塾

都庁(東京都)と特別区、迷ったらどっちにすべき?

  • 2017年2月11日
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ASK公務員 編集部
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東京都で公務員として働きたいと考えている人の多くは、都庁にするか特別区にするか迷われる人が多いかと思います。

両方とも受験できればいいのですが、都庁(東京都1B)と特別区の試験は日程が重なるのでどちらか一方しか受けられないわけです。

特に地方から受験する人にとっては、どんな区があるかもわからない人も多いでしょうし、じゃあなんとなく都庁のほうがいいのかな?という感じで決めてしまいがちですが、働くうえで様々な違いが出てきます。

仕事だけでなくプライベートとのバランスも関係してくるので、入庁してから後悔しないようにそれぞれの特徴をきちんと把握しておきましょう!

特別区は地域密着で仕事ができる

特別区は東京23区のことですから、原則的にはその区役所内や区内の出張所等で働くことになります。(例外については特別区の職員になったら転勤はあるのか?をご覧ください)

みなさんの地域にあるような市役所や区役所をイメージしていただければわかるかと思いますが、基本は地域密着で住民対応をすることになります。

もちろん政策系や財政関係の部署であればほとんど住民と接することはありませんが、異動が3〜4年ごとぐらいで行われるので総合的にはやはり住民対応が多くなってきますね。

 

また、特別区の場合は区内を出ることはないので、ずっとその区で働くことができます。そのため、東京都のように広域での異動はなく、家を買っても転居を伴うような転勤もないので人生設計も立てやすいです。

そして試験自体もそれほど難易度が高くないため、どうしても東京で働きたいというのであれば採用のレベルを考えると特別区のほうがいいかもしれません。(特別区の難易度については特別区試験の難易度や合格に必要な勉強時間についてを参考にしてみてください)

都庁(東京都)は仕事のスケールが大きい

特別区に比べ都庁(東京都)は、先述のとおり都内全域に転勤の可能性があるため場合によっては引越しを余儀なくされます。

東京都に採用と聞くと、新宿にある都庁で働くとイメージしがちですが、出先機関(都税事務所など)が都内全域になるので、配属先によってはそこに飛ばされる可能性があることを十分考えておく必要があります。

仕事に関しては部署によりますが、全体的には主に計画の策定や都内の区市町村への補助金の交付など内部的な仕事が多くなります。
特別区ほど住民に接する機会は少ないですが、出先機関に配属となった場合は住民対応が多くなってきます。

それならずっと同じ地域で働ける特別区のほうがいいんじゃないか?と思われるかもしれませんが、やはり東京都で働く醍醐味としては、世界有数の経済年都市の政策に携わることができるということにつきるのではないでしょうか。

2020年には東京オリンピックも開催されます。それに伴い技術職の採用にも力を入れており、観光やまちづくりもどんどん進めていくでしょう。

実際に都心部では開発が進んでおり、どのような街並みにするかといった計画は東京都で決めます。(その大きな枠のなかで各区が詳細を決めていきます)

また、福祉や雇用などもこれから重要になってくる分野ですので、より都民にとって重要となる計画を策定していくこととなるので、当然やりがいはあるかと思います。

このように東京都と特別区では仕事の範囲や規模が違いますし、地域密着で住民対応をしたいのか内部的に大きな仕事に携わりたいのか、はたまた合格しやすいところがいいのか、その辺りをよく考えてどちらにするかを決めてみてください。

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