公務員を辞めたいと思い、民間への転職を検討しているあなたに伝えたいこと

公務員を辞めたいと思い、民間への転職を検討しているあなたに伝えたいこと

  • 2020年12月15日
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中西 あきのり
ASK公務員の運営者。大学卒業後、特別区(東京23区)職員として働き、その後は民間企業で勤務する傍ら本サイトを開設。 ASK公務員は「どこよりも価値のある情報を届けたい」という考えから、分かりやすく詳しい情報を発信していくことを心がけ、公務員試験対策講座の管理・運営をしながら情報発信をしています。

今、公務員から民間へ転職を検討している人が増えています。

最近では日経新聞から「転職希望の公務員が急増 外資やITへ流れる20代」という記事が注目を集めました。一部内容を抜粋すると以下のような内容となっています。

大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。

特に外資系やIT(情報技術)企業に転じる20代が目立つ。
人材大手エン・ジャパンの転職サイトへの国家公務員と地方公務員の登録者数(教師や警察官などを除く)は19年10~12月期は1万2379人で、前年同期に比べて22%増加した。

そう、若手公務員の転職希望者の増加です。

長時間労働や今後のキャリアとして公務員を続けるか疑問を持っている人が増加しており、これは国家公務員だけの問題ではなく、地方公務員も同じことです。
こうした傾向はコロナ禍で加速し、今後のキャリアや働き方を見つめ直す人が増えています。

「公務員を辞めて転職したい!」

そう思いながらも転職を足踏みしてしまう人も多いかと思います。

なぜなら公務員として働かれている人は話を聞いてみると

「安定を捨てたくない」
「年収を下げたくない」
「親や家族を説得できない」
「民間でやっていける気がしない」
「そもそも民間に転職できるの?」

といったモヤモヤを抱えているからです。

 

私も4年間公務員として働いていましたが、2年くらいはこうした悩みを持っていてなかなか動けませんでした。

しかし、当時は自分にとって良いなと思う情報がなく、ただひたすら転職サイトを眺めて、あーでもないこーでもないと考え月日が経過してしまったのです。

その頃の私と同じように、公務員としてモヤモヤしながら何年も働き、ずっと転職に踏み出せない人を多く見かけます。
そのため、今回はこうした人たちの悩みを解決する一助になればと思い本記事の執筆に至りました。

これはとても大事なことなのですが、お金はいつでもどのような手段でも稼ぐことができますが、「今」という若い時期は一瞬であり、当たり前ですが過ぎてしまうと取り戻すことができません。

3年悩んでいたら3年分の経験を積むことができます。これは、それだけ必死にやっていれば十分戦力になるくらいの年数です。

「時は金なり」と言いますが、時は金よりも重要です。にも関わらず、その貴重な時間を悶々と過ごしてしまっている人はとても多いのです。

私は27歳のときに転職をしましたが、この判断は正解でした。なぜなら30歳までに民間企業で経験を積み、その経験をもとに独立し、がむしゃらに働くことで自社で事業を行うことができているからです。
決断があと5年遅かったら、体力の面や家族のことなどを言い訳にきっと転職はせずにずっと未練を持っていたと思います。

この記事を読んでいただいた方はぜひ、できればすぐに行動に移して欲しいと思います。
それは「すぐに転職しよう」ということではなく、「今の状態から抜け出すための何かしらの第一歩」を踏み出してほしいということです。「そのまま在職するという決断」でも問題ないのです。

少しでもいいので、歩みを進めておけば3ヶ月後、半年後には何かしらのかたちとなったいくはずです。

ちなみに、「不満はあるものの、転職したいかどうかまだわからない」という人もいるかと思います。「今の職場に残る」という決断を下すことも立派な行動だと言えます。
なので、この記事では、安易に「すぐに公務員を辞めましょう」「転職しましょう」ということは言いません!

あくまで、「民間への転職を考えている人が一歩踏み出せる」きっかけとなることを目的としています。

この記事で伝えたいこと

  • 公務員から転職する上で知っておきたいこと
  • 具体的な転職活動の進め方
  • 若いうちにキャリアの可能性を広げたい

あなたのこれからの人生を決めるのは、あなた自身です。ぜひ最後までお読みください。

※ここでお伝えする話は一般的な事務系(行政系)公務員の転職を想定しています。国家公務員のキャリア官僚や公安系、専門職などの方は該当しない部分も多々ありますのでご了承ください。

データから見る公務員の離職率

「公務員を辞めたい」と言うと、たいてい「もったいない!」と言われます。
それほどまでに公務員というのは恵まれており、転職をするという発想がない仕事なのです。

そうしたことがデータとしても表されています。

人事院の「平成30年度 一般職の国家公務員の任用状況調査」(2018年)の調査によると、国家公務員の離職率は、なんと1.8%とかなり低い結果となっています!(地方公務員の離職率はもっと低いとされています)

一方で、厚生労働省の「平成30年雇用動向調査」(2018年)によると、民間企業の離職率は、14.6%となっており公務員に比べてかなり高い結果といえるでしょう。

公務員の離職率が低い理由としては、やはり福利厚生の良さの部分が大きいと考えられるでしょう。きっと転職に踏み切れない方も福利厚生を考えた結果、安定を捨て切れず今の職場に踏みとどまっているのではないでしょうか?

 

やっぱり転職したいと思っている自分は間違っているのかも…と考えてしまうかもしれませんね。

しかし、ここでご覧いただきたいのは若年層の離職率です。

 

これは総務省が発表した平成30年度地方公務員の退職状況等調査をベースに、地方公務員の普通退職者の年齢構成を表したものです(全ての職種)。

25〜29歳の離職が最も多く全体の24.3%を占めており、25歳未満は12.6%、30~34歳が18.4%となっています。つまり35歳未満の退職の割合(グラフのブルーの部分)は55.3%と半数以上を占め若年層の離職が目立ちます。

これらの若い世代は、理想と現実のギャップや収入の低さ、人間関係など様々な原因によって退職を検討するケースが多いです。

一方、経験を重ねるにつれ、仕事の楽しさや安定したキャリアに公務員を続ける価値を見出していき、離職率はどんどん下がっていきます(辞めたくても辞められない状態かもしれませんが)。

このように、公務員を辞める人は民間企業に比べると明らかに低いものの、実際には若い人の離職は全体としては多くを占めており、今後この傾向はより顕著になると考えられるでしょう。

公務員から民間企業への転職は難しいのか?

転職希望者の多くは「公務員から民間企業に転職は難しそう。っていうか、できるの?」という不安を抱えています。

ネットを見ると「公務員からの転職は難しい。そんなに甘いものではない」という意見が目立つので不安になってしまうのも無理はありません。

事実、公務員の多くは事務職ですが、残念ながら民間企業で事務職を募集しているところは限られます。
また、公務員としての業績は企業からは評価されないことも多く(実際にはアピール次第ですが)、書類選考すら進まないというケースが多いのです。

 

闇雲に転職活動をしても内定を得ることはできません!

公務員から民間への転職は可能ではあるが年齢は重要

「公務員は誰でもできる仕事だからキャリア官僚や技術職などの職員以外は転職できない」と思い込んでいる人も多いのも事実です。

しかし、そうした「噂」で転職を諦めてしまうのはあまりにももったいないです。
実際に私は特別区の事務職員でしたが、問題なく転職できていますので、こうした一般論は当てはまらないと言えます。

とはいえ、残念ながら誰でも彼でも公務員から民間へ転職できる!ともいえません(仕事を選ばなければ別ですが)。
転職において「年齢」は非常に重要です。

事務職からの場合、基本的には「未経験採用」として扱われます。未経験採用として転職しやすいのは、だいたい27歳前後といわれています。

たとえばあなたが「マーケティングをしたい」「映像制作をしたい」と思っても、事務しか経験がないと未経験になります。逆に、営業事務や経理などは経験者としての転職の可能性はあるでしょう。


企業が未経験者を採用する場合、長期的な育成をして活躍してもらうことや、組織の若返りが期待されていることから若年層が好まれるのです。

特に第二新卒(25歳くらいまで)の場合、未経験であっても大手企業への転職も十分に可能な年齢であり、転職を検討しているのであれば非常に有利に転職活動ができるでしょう。

 

「第二新卒歓迎」と謳っている企業も多くあります。

もちろん20代後半や30代以降であっても未経験でも転職は可能ですが、書類の選考が低くなったり、転職できる企業も減ってしまい20代前半よりは間違いなく転職が難しくなります。

とはいえ、30代前半までであればある程度のビジネススキルを身につけており柔軟性があるとみなされ、まだまだポテンシャルを重視して採用する企業も少なくありません。あとで紹介する体験談の中では30歳を過ぎて異業種に転職された方もいます

いずれの場合であっても自分の持っているスキルの棚卸や応募書類の作り込みが転職においては重要になるため、これらをしっかりと行い一度転職エージェントなどに確認してもらうことをおすすめします。

公務員から転職できる業種・職種は?

公務員から転職を考えるとき次に悩むのが「どんな業種・職種に転職できるのか」ということでしょう。
これまで公務員として事務の仕事しかしていなかったのに、どんな仕事ができるのか想像がつかないかと思います。

中には「業種と職種の違いって何?」という方もいるかもしれないので、簡単に説明します。それぞれについてまとめると次のようになります。

業種=事業の種類
小売業、建設業、運輸業、不動産業、金融業、教育・学習支援業、情報・広告業など


職種=仕事の種類
営業、経理、開発、マーケティング、クリエイティブ、編集、販売、コンサルタントなど

業種については大分類、中分類、小分類と細かく分かれており、こちらの業種一覧表を見ていただくと全体を把握することができます。

・不動産業で営業をやる
・小売業で販売をやる
・教育業でマーケティングをやる

というように、仕事を探すときには業種と職種を組み合わせて調べると自分のやりたい仕事を見つけやすくなります。

業種と職種について

しかし公務員の仕事はこうした民間企業の業種や職種に該当しないため、強みを生かすことができません。
だから公務員から転職を検討する人は、「公務員からの転職は事務しかできない」と考えてしまうのです。しかし、そんなことはありません。例えば次のような仕事は未経験であっても転職できるのです。
(※基本的にどのような仕事であっても転職可能だということを念頭に置いていただき、参考としてご覧いただければと思います)

営業(業界問わず)

営業は多くの企業で常に募集をしています。そして業界問わず未経験で転職できる企業が多いという特徴があります。

営業と聞くと「絶対にやりたくない」と感じられるかもしれません。が、何も飛び込み営業だけが営業だけではありません。

営業の種類
・新規営業(飛び込みやテレアポなど)
・ルートセールス(決まった顧客に営業を行う)
・反響営業(問い合わせに対して営業を行う)

また、対象とする顧客によって個人営業と法人営業に分類されます。

・個人営業…一般の個人を対象とする営業。断られることが多く扱う商材の単価も低い傾向に。
・法人営業…法人(企業)を対象とする営業。単価は高いが契約までの期間が長い傾向に。

「とはいえ営業はちょっと…」と思われているかもしれませんが、個人的には営業スキルがあると今後のキャリアにおいて困ることはないと思っています。

なぜなら、どんな会社であれ、新規顧客を獲得し売上を上げなければなりません。
会社の売上に貢献できる社員はどこも喉から手がでるほど欲しいのです。

 

もしあなたが今後のキャリアにおいてどの業界でも必要な人材を目指すのであれば営業職を選ぶのもありでしょう。ただ、入社する企業も慎重に選ぶことが大切です。

営業力を持っていることはとても強い武器になります。最初から毛嫌いせずに候補として考えてみることもおすすめします。

クリエイティブ関係

最近公務員からIT業界に転職する人をよく見かけます。
ITと言っても幅広く、エンジニアからデザイナー、Webディレクター、広告運用、コピーライター、編集者などさまざまです。

これらの職種は経験者でないと転職できないイメージがありますが、どの企業も人材不足の状態であり未経験であっても教育することで活躍を目指す企業も増えています。

少し前から言われていますが、日本のIT人材の不足は深刻化しています。経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」では、人材不足が2015年の約17万人から2030年には約79万人にまで徐々に拡大する可能性があるとされています。


引用:みずほ情報総研

とはいえ、人手不足とはいえ未経験から誰もが簡単に転職できるわけではありません。実際に求人を見ていただくと分かりますが、「即戦力」を求めている企業も多く、「この会社いいな」と思ったら経験者を求めていることも多々あります。

そのため、まずはどこかめぼしい会社を見つけたらとりあえず経験を積むためと割り切り入社し、再度「経験者として」転職をするという方法があります。

最初に入る会社では、給料はおそらく間違いなく下がり待遇もあまりよくないですが、そうしたところは未経験でも採用をしている傾向にあります。

「え、そんなすぐに転職していいの?」と思われるかもしれませんが、IT業界は2〜3年で転職しキャリアアップしていくことは普通です。むしろ同じ会社にずっといることは珍しいのです(最近は独立してフリーランスになる人も多いですね)。

スキルを身に付けられればその後の転職も比較的容易にできるというのがこの仕事を行うメリットもあります。

ちなみにIT系でなくても経験を積んで転職してキャリアアップすることはよくあります。

コンサルタント

最近ようやく官公庁のIT化が進んでいることから、官公庁向けのコンサル案件が増えている傾向にあります。

 

私が役所にいたときもそうでしたが、業務効率化のためのITシステムの営業マンがよく訪れていました。

コンサルタントを採用する側の企業としては、公務員試験に合格している時点である程度学習能力が高く、文書主義であることから資料の作成能力が高い、論理的思考ができる、と考えている傾向があるようです。また、役所の内部情報を知っていることも企業からは重宝されます。
そのため、公務員からコンサルの転職は意外と難しくないかもしれません(官公庁向けコンサルに限らず)。実際に公務員からコンサルになる人は少なくありません。

 

もちろんこれら以外にも未経験で転職できる仕事はたくさんあるので、まずは自分のやりたいことや興味のあることを分析してみて、業界・業種の研究をしてみましょう!

やりたいことが見つからない場合

いざ転職を考えたときに「自分が本当にやりたいことが何かわからない…」という人も多いのではないでしょうか?

公務員は事務職(行政職)の場合、入庁したら様々な仕事を任せられ、いわゆる「ゼネラリスト」として活躍を期待されます。そのため、「これをやりたい」「この分野の専門家になりたい」という人が少ないように感じます。

また、公務員になるときも民間企業の就活をしないで公務員試験一本で目指したという人が多く、面接対策のため「自分の住んでいる街をよくしたい」「観光で地域を活性化させたい」といった志望動機を作り上げることに必死で、「本当は自分は何をしたいのだろう?」と考えたことがないのではないでしょうか。

中には「安定しているから」「結婚しても続けられるから」といった理由で公務員になる人もいます。そうした人がいざ転職でやりたいことを見つけようとしても難しいでしょう。

 

私も実際に転職活動をしたときは金融や製薬など知っている業界だけで求人を探していました。そしてなんとなく「企画とか良さそう」とか思っていましたが、それが本当にやりたいかどうかと言われれば「?」でした。

ネットや本など、世の中には星の数ほど「やりたいことの見つけ方」に関するコンテンツがあります。

・興味のあることを書き出してみる
・過去の経験からワクワクした瞬間を思い出す
・好きなことと得意なことを掛け合わせてみる

などなど…

どれもやりたいことを見つける方法としては正しいのですが、問題なのは「そもそも好きなことや興味のあることがわからない!」というケースです。
こうした場合、残念ながらいくら悶々と考えていても答えは見つかりません。

ここで分かりやすい例を一つご紹介します。
以下の表は小学生の「将来なりたい職業」ランキングです。

出典:日本FP協会

男子はサッカー選手や野球選手、警察官など、女子は看護師や保育士、パティシエなどお馴染みの職業がランクインしています。
小学生がこうした職業を選ぶのは普段の生活やテレビなどで目にすることがあり、「知っている」からなのです。

ですので、「投資家になりたい」とか「アクチュアリーになりたい」というような小学生はいないでしょう。

小学生がないりたい職業

これと同じことが私たち大人にもいえます。
いくら「何がやりたいのか?」と考えても、知らないことは思いつくわけがないのです。

私の例でいうと、就活や転職のときには業界といっても金融や製薬など比較的安定していてそれなりに名前の知っている会社しか選択肢がありませんでした。
そのため、大学在学中は公務員試験の勉強をしながらこうした業界の企業を中心に受けていました。なぜなら他を「知らない」からです。

きっとこの記事を見ている現職の公務員の方も、パッと思いつく企業の数なんて知れているのではないでしょうか?特に入庁して間もない方だと、新卒の学生と大差はないかと思っています。

しかし、私の場合は、「たまたま」転職時知り合いに会社のWeb担当として働いている人がいて、どういう仕事をしているのか話を聞いてみると楽しそうだと思ったので、とりあえずIT業界に転職してみよう!と決めたのです。

このときまで私の中の選択肢に「IT業界」はありませんでした。

クランボルツ教授という人が提唱した「計画的偶発性理論」というものがあります。
何やら小難しそうな名前ですが、この理論の中身を端的にいうと次のような内容になります。

キャリアの8割は予想もしなかった偶発的なできごとで決まる

私が大学生のときに「IT企業に転職し、その後独立、法人設立する」なんてプランは一ミリも予想していませんでした。
その時々で出会った人や仕事によって都度キャリアを修正していき、今に至ったのです。

今うまくいっているように見える人でも、最初から決められたキャリアを歩んでいるという人は少ないでしょう。(子どもの頃から医者になりたい、スポーツ選手になりたい、という明確な目標を持ち努力し続けた人は別ですが)。
だからこそキャリアにおける「3年目の壁」にぶつかるのです。

 

余談ですが、こうしたことから私は「5年目10年目のキャリアを考えましょう」といった自己分析はあまり意味がないので好きではありません(笑)

キャリアの大部分は偶発的に形成されるのです。だから、「やりたいことがわからない」とずっと考えていても前には進みません。
さまざまな経験をし、いろんな人に会い、話を聞くことで少しずつやりたいことが見つかっていくものです。

「やりたいことの罠」に囚われてしまっている場合は、まずはとにかく動き出すことが大切です。そうしないと、「今」という貴重な時間を無駄するだけなのです。

公務員が転職できない「心理的な」理由と対策について

「公務員を辞めて転職したい」といつも言っているにも関わらず踏み切れない人を多く見かけます(ここでは「実は辞めたいわけではない」という人の話は除きます)。

そうした人の主張はだいたい以下のような心理が行動を妨げています。

「安定を捨てたくない」
「収入を落としたくない」

公務員は安定思考の人が多いので、このような考えを持ってしまうことも分からなくもありません。
私は中小企業に転職したあとに起業をしましたが、公務員の給料は決して良くはないものの、必ずボーナスが出ることや福利厚生が充実していることは本当に素晴らしいことだと感じました。

新型コロナウイルスの感染拡大により大企業であっても人員削減やボーナスカットが行われていることはご存知のことかと思います。大企業も決して安泰ではありません。

では、こうした思考が頭をよぎってしまう場合どうすればいいのでしょうか?

まず「転職して今の給与をキープしたい」という人ですが、未経験であるにも関わらず給料が変わらないまたは上がるということは基本的には難しいと考えておくべきです。下がることのほうが多いでしょう。

ただし、これは原則であり、たとえば、入庁間もなく年収300万円程度という人や(公務員は若手は給料安いですからね)、そもそものベース給与が高い業界に転職した場合、個人として転職先で活かせるスキルがある場合などは給与アップの可能性はもちろんあります

 

私の場合、転職後ベースの給料は上がりましたがボーナスが不安定だったので、年収で見るとトントンくらいでした。

もしどうしても年収が収入が下がることを懸念してしまうのであれば、すでにお伝えしましたがとりあえず転職をして経験を積み、経験者として転職活動をするという方法があります。1年でも経験を積みスキルを身につければ経験者として転職することが可能で、年収アップの可能性も高くなります。

また、もしあなたが「安定を捨てたくない」という考えを捨てることができないのであれば、民間企業への転職は慎重に考えるべきでしょう。大企業であっても公務員ほど安定している企業はほとんど存在しないからです。

他にも「親から反対される」「社会的な地位が手放せない」などありますが、こういった悩みで辞められない人はそもそも転職に対しての本気度が足りないため、一度考え直したほうがいいでしょう。

民間企業へ転職する際に考えておきたいこと

ここまで読んでいただいて、「やっぱり自分は転職したい」と思われたでしょうか?
そうであれば、次に民間企業で働く上で知っておくべきことについてお伝えします。ここでお伝えする内容は転職活動における面接試験対策においても重要なものとなります。

公務員と民間企業では求められるものが違う

公務員試験の面接対策で公務員を志望理由として「公務員は民間と違い利益を追求しない」といった答えを用意した人もいるのではないでしょうか。この回答の是非はともかく、民間企業で働く上でこの認識は持っておくべきです。

残念ながら民間企業で働く人の公務員への印象は良くありません。

・前例踏襲で事なかれ主義
・スピード感がない
・コスト感覚がなさそう

公務員であっても実際にそうではない職場もありますし、そうでもない人もいます。
しかし、前例踏襲であってもスピード感やコスト感覚がなくてもやっていけてしまうのも公務員なのです(一般的には、ですよ)。

 

実際に私も某コンサル会社の社長面接のときに、「公務員に対して良いイメージを持っていない」と転職エージェントから間接的に聞かされました…。

民間企業が公務員と大きく異なるのは、民間は普通の法人であれば「売上を上げてナンボ」だということです。

コロナ禍でそれがより明確になりました。自粛を要請されることで消費活動が行われなくなることで、会社や店舗の売上は激減しどんどん倒産していきました。

公務員であれば「国民・住民のため」という名目で仕事をしていれば不要な仕事をしたり前例踏襲で仕事をこなしていればおおよそ問題ありませんが、民間企業の場合はいくら「お客様のために」といったところで売上が立たなければ事業の見直しや人員削減をせざるを得ません。

これからの時代同じことをずっとやってみても企業としては成長できません。だから民間企業では以下のような人材が求められるということを知っておきましょう。

  • スピード感があり変化に柔軟に対応できる人
  • 積極的に行動ができる人
  • チャレンジ精神がある人

言い古されたものかもしれませんが、本質的だと思います。あなたがこうした人材にマッチすると思われるのであれば民間企業への転職を考えてみてもいいかもしれません。

そして、先にお伝えした通り、民間企業の人は公務員に対して良いイメージを持っていません。なので、面接のときには「積極性」や「チャレンジ精神」についてアピールできるようにすることも大切です。

民間に転職すれば今の不満は解決できるか?

一般的に公務員から転職を希望する人に理由を聞くと

・退屈な仕事でやりがいを感じない
・無能な上司の下で働くのが嫌
・給料が安い
・融通のきかない体制がなじめない
・狭い人間関係が苦痛
・数十年そこで働く未来が想像できない

といった声が聞かれます。特に20代〜30代前半の比較的若い世代にこうした悩みが多い印象です。
希望を持って公務員になったものの、理想と現実のギャップに苦しみ転職に踏み切るパターンが多いですね。

しかし、転職活動をするときに考えていただきたいのは、「その悩みは公務員を辞めれば(民間に行けば)解決されるのか?」ということです。

たとえば、人間関係の問題は人と仕事をする限りどこにいても生じます。また、仕事がつまらないという問題も、転職して必ずしもやりたい仕事ができるか分かりません。融通が効かない企業もあります(特に大企業は)。

こうしたネガティブな理由で転職してしまうと、また同じような問題に遭遇し、転職を繰り返してしまう可能性があります。
そして、「やっぱり転職しなければよかった…」といったことにもつながってしまいます。

こうならないために大切なことは転職する「前向きな目的」を持つことです。
これは「〇〇から逃れたい」といったネガティブなことではなく、「〇〇したい」といったポジティブなものです。

・エンジニアになりサービス開発に携わりたい
・営業で実績を上げ、どこでもやっていけるスキルを身につけたい
・成長が見込まれる〇〇の業界で働きたい

など、どのようなことでも構いません。こうした目的を持っておくことで面接の対策にもなりますし、「転職してよかった」と感じることができるのです。

【補足】資格は求められていない限り不要

公務員に限りませんが、転職をする際に「資格をとるべきか?」と悩む人も多いです。もしかしたら「資格を持っていれば転職に有利になる」と思っている人もいるかもしれません。

しかし結論から言うと、求人で資格が求められていない限りは不要です。たとえば、企業によってはTOEICの点数を求めたり、経理であれば簿記が必要など条件があることもありますが、そうしたケースを除き資格は不要だと考えておいてよいでしょう。

企業が採用をするときには「職務経験」「ポテンシャル」を重視します。あなたがこれまで何をしてきて、これから何ができるのか、といったことのほうだ重要なのです。

そのため、いくら業務と関係のない資格を持っていたところで、企業のニーズとマッチしなければ転職はうまくいきません。

実際に公務員から民間企業へ転職した人の声・体験談

「周りに公務員から転職した人がいないから話を聞いてみたい」という人も多いのではないでしょうか。実際に私も転職時には不安でそう思っていました。

そこで、実際に公務員から民間へ転職した人へ話を聞きました。どういう気持ちで公務員から転職したのか、転職時に大変だったこと、そして転職した今どう感じているのか。こうした気になる内容をご紹介します。

大変だった転職活動をどう乗り切ったかということもお話いただいたので、きっと参考になるでしょう。

地方公務員(事務職)からIT企業へ転職したAさん(男性)
前職:地方公務員(事務職)
現職:ウェブエンジニア

詳しい体験談を見る ▼

私は中途採用で役場の職員となり、転職した時は30歳でした。転職先が決まるのに時間がかかり、結局転職できたときは31歳になっていました。

転職理由はありがちですが、人間関係に疲弊したからです。公務員はとてもクローズドな世界。
部署が異動になっても同じメンバーがくるくる回っているだけ。張り巡らされた情報網で、噂はあっという間に共有されます。
そして公務員のくせに!俺の金(税金?)で生活できているのに!の定型な枕詞で住民から罵倒される日々でした。

そんなこんなで、漠然と思っていた転職が現実味を帯びてきました。公務員の世界にずっといたら、外の世界で生きていけなくなる不安も大いに感じていました。

パソコンはタイピング程度はできるけれど、エクセルの関数が使えるとかパワーポイントが使えるとか、履歴書に書けるようなものは何もありません。民間企業に転職するのは難しいだろうなと思っていましたが、今より歳を重ねたらより転職が厳しくなると感じました。そうして私は転職活動を始めたのですが、これが非常に大変なものでした。

転職エージェントに2社登録したものの、私のスキルや経験では一般事務にしかならず紹介されるのは応募の少なそうな事務ばかりでした。自分の市場下価値の低さを目の当たりにして、しばらく転職活動は停滞してしまいました。

そんな日々の中で何度も思ったのは、今の安定を手放すメリットなんかあるんだろうかという疑問でした。公務員でいれば、毎年額は少なくても昇給するし、ボーナスは安定的にもらえます。
有給もたくさんあるし、夏冬の休みもある。民間企業にいったらこんな暮らしできないんだろうな。

だったら、なんで転職したいのかな。でも、挑戦してみたい。人生において漠然とした焦りを抱えていた私は転職で人生を変えたかったのかもしれません。

再び気力を取り戻し、今度は自分で転職サイトから応募しましたが、まずメール応募の段階で選考に進めない壁にぶつかりました。なぜ選考に進めないのか分からず、手当たり次第に応募しては落ち込んでいました。

そんなことを続けたある日、ようやくやり方を変えようと思い立ち、転職エージェントを利用しました。そこで職務経歴書を充実させるように言われたので、自分が経験してきた仕事を精一杯膨らませ、私は御社でこんなことができる人材ですとアピールしました。職務経歴書の自己アピール欄も相手先企業によって変えました。

きっと当たり前のことなのですが、私はテンプレートに保存した汎用の履歴書と職務経歴書を贈り続けいたのです。応募書類の内容を相手先企業に合わせて作るようになって、書類選考を通過できるようになりました。そして、面接対策も行うことでなんとかIT企業のエンジニアに転職を果たしました。

今公務員をされているあなたがもし転職を考えてるとしたら、いったん立ち止まることをおすすめします。公務員を辞めるメリットは人によっては大きくないかもしれません。「なんとなく辞めたい」と思っているのであれば、なぜ転職しなければならないのかを改めて考えるべきです。

私自身迷いもありましたが、今は副業も行い、パラレルキャリアから新しい可能性を広げる準備も進めていけています。
あの頃の安定を懐かしく思いますが、後悔はありません。あの時決心してよかったです。

地方公務員(事務)から外資系企業へ転職されたBさん(男性)
前職:地方公務員(事務職)
現職:外資系企業でのコンサルティング

詳しい体験談を見る ▼

新卒で地方公務員に就職し、2年間勤務しました。退職後、転職活動を始めて、現在は外資系企業でコンサルタント(商業施設担当)として働いております。

私は学生時代に公務員試験を全勝し、大きな期待を持って地方公務員に就職しましたが、現状に大きく失望したため退職して転職する決意を致しました。
私の就職した自治体は半数以上が40代後半でした。その先輩方の時代の公務員試験はバブルで落ちる人はほとんどいなかったと聞いています。

1年近く勉強して入庁した世代とフリーパスで入れた世代では、仕事への熱量や正義感が大きく違います。そのような環境で働く中で、自分自身のモチベーションが削がれていくのがわかりました。また係内のほとんどの業務をこなしているにも関わらず、評定は特別高いわけでもなく、企画や人事系にいる同世代と比べて評価が低いのも疑問でした。

おそらくこの不満はこの組織に身を置いている限り、無くならないと強く感じたため実力主義で合理的な外資系企業で汎用的なスキルを身に着けることでどこでも働けるようになりたいと考え、転職に踏み切りました。

残業が多い部署であったため退職前にエージェントと面談して、退職後に転職活動を開始しました。3月31日付で退職したのですが、その直後に緊急事態宣言が発令されたため、正直焦りました。
もし転職活動で希望のところに行けなかったら、友人の勤める企業にリファラル(紹介入社)か、学生時代に簿記2級を取得していたため公認会計士受験をしようと考えていました。

新卒で大手企業も併願していましたが、職務経験があるため、ほとんど書類で落とされました。某大手電機メーカーでは「卒業後なにをしていたの」と履歴書を全く見ていない質問をされた挙句、中途で受けなおしてくださいと言われたこともありました(笑)

基本的に私のような第二新卒はポテンシャル採用です。安定している地方公務員を退職しているため、とにかく粗がないかを見られている雰囲気がありました。

転職のために進めていったのは、とにかく人脈を作ることでした。大学時代の友人や趣味で知り合った方に「このような企業を目指しているので、もし知り合いにいたら紹介してほしい」とメッセージを送りました。
そして実際にお会いして、その業界・会社のことを聞くことでイメージとずれないようしていました。また資格が必要な業界については、その勉強もしているといったアピールもしていました。

民間への転職は公務員にとって、大きなチャレンジです。勇気と強い心が必須だと思います。私は退職金も出ない外資へ転職しましたが、良い選択をしたと思っています。

なぜあなたは転職したいのでしょうか。業務がつまらない、スキルをつけたい、閉鎖的な雰囲気に嫌気がさした、希望の部署にいけない等、様々な理由があると思います。それは公務員では実現できないのか、民間企業でその不満を解消することができるのか。

新型コロナウイルスの影響で採用が細っている今だからこそ考えていただきたいと思います。
しっかり考え抜けば、転職しようが、留任しようが後悔しないと思います。

地方公務員(事務)から生活支援員へ転職されたCさん(男性)
前職:地方公務員(事務職)
現職:福祉施設の生活支援員

詳しい体験談見る ▼

私は大学を卒業してから役場の職員として勤務しておりました。主に書類作成や電話対応、住民対応をしていました。そして24歳の時にケースワーカーとしても活動することになりました。

ケースワーカーとして勤務していた時に、とある方と面談する機会がありました。この方はとても生真面目であり、隙の無い人でした。しかしそんな彼の力になりたいと思い、幾度となく面談の機会を設けました。

しかしながら、それを鬱陶しく感じられてしまったようでした。その時に「あなたは所詮公務員です。公務員なら公務員の仕事をしてください。仕事にそのような私情を入れないでください」と言われてしまいました。

これを言われてしまったときは、とても悲しくて悔しくて「何でこんなに思っているのに伝わらないんだ!」「わかってほしい」「信じて欲しい」という気持ちでいっぱいでした。

最終的にはこの方をとある福祉施設に通所させることはできました。この時は本当に安心しましたし、「彼の力になれた」と思いました。彼からも「ありがとうございました」とお礼を言ってもらえました。

しかしながら、どこかで自分に納得ができなかった僕は転職を決意しました。彼のように困っている孤独な人が大勢いると思うと、居ても立っても居られなかったのです。そこで福祉施設で勤務できる生活支援員として転職をすることになったのです。この時の転職時の年齢としては29歳でした。

福祉施設で勤務する、生活支援員として勤務する、と言っても簡単なことではありませんでした。なぜならそのような福祉施設の求人は多くはありませんでしたし、ツテというものがなかったのです。

この時すでに転職をするにもどうしたらいいのか?ということで困っていました。そして、履歴書や職務経歴書を書いたところで書類選考は通るのか?面接は大丈夫だろうか?試験等はあるのか?等と色々と考えました。

そこで私は、色々な福祉施設のホームページや求人をとにかく見るようにし、実際に施設に訪れるようにしました。顔を出せばどのような職場なのか?雰囲気なのか?職員や利用者様はどのような感じなのか?等を色々と見えてくる部分があると思ったからです。この行いが功を奏してとある福祉施設の代表の方と仲良くなることができました。

そして、自分の「志」を伝えたところ感動してくれ、自分も生活支援員として活動できるよう業務に必要な勉強し、知識をつけてからこの代表の方の経営する福祉施設に生活支援員として転職をして、現在に至っておりました。

公務員から民間企業へ転職を考えている方に伝えたいことは、揺るがない(こうしたいという)「志」を持つことです。その「志」がないと転職をしても続けるのは難しいと思います。なんとなくであれば、福利厚生が充実している公務員をしていた方が身のためです。

これは生活支援員にだけ通ずることではありません。自分の意志がしっかりしていれば、公務員から転職を考えてみても良いかと思います。
自分の場合は転職をし、つらいことも多いですが本当に良かったと思っております。

地方公務員(事務)から金融会社へ転職されたDさん(女性)
前職:市役所事務職
現職:金融会社でカスタマーサポート

詳しい体験談見る ▼

地方の市役所で事務職をしていましたが、25歳で転職しました。
転職の覚悟を決めた一番の決め手は、役所の体質です。具体的には有能な人のところへすべての仕事が集まっていくという体質です。

詳細については触れませんが、公務員は言われるように使えない職員を解雇することができず、そうした職員はすぐに部署異動をするという暗黙の決まりがありました。
その結果、無能な人のカバーに有能な人が回され、無能な人がただひたすら楽ができるといういびつな形になっており、それが嫌で私は転職を決意しました。

転職の際には面接で「なぜ公務員を辞めたのか」をどう説明するかという点で悩みました。不景気の時代、公務員ほど安定している職業もないと思います。そのため、なぜその公務員を辞めてしまったのかという点でマイナスイメージを抱かれてしまうんじゃないかと考えました。

また、転職する際の面接で前勤め先のことを悪く言うのはご法度であるため、辞めた理由をどう説明するか悩みました。私はとにかく前向きにありのままを説明することでなんとか面接を切り抜けることができました。

先輩に対する不満を伝えるのではなく、何もせずに過ごせる環境ではスキルアップができないことや、下の人に合わせる仕事ではなく同僚と全員で前に進める仕事がしたいとアピールし、採用していただけました。

転職を考えている公務員へ伝えたいことは、公務員を辞めたという経歴がマイナスイメージになってしまうんじゃないかなどと考えず、自分にとって一番いい選択をしっかりと考えてほしいということです。自分が思っているよりも社会は転職者に易しいです。
もし再就職できなかったらなどと考えず、一度公務員という安定職に就けた自分の実力を信じてチャレンジしてほしいです。

私の転職先は、やはり公務員のときより厳しい面はありますが、全員がどうすれば顧客を増やせるかを考えて意見を出しあい、前に進んでいると感じられます。なぁなぁな環境で自分のモチベーションを失い、自分のポテンシャルを失う環境より、今のみんなが同じレベルに立ち、カバーしあいながらも頑張れば頑張るだけ前に進める職場の環境のほうが私は楽しいと感じています。

これから転職を考えている人は、自分にとって有益なのはどちらの環境かしっかりと見つめていってほしいと思います。

教員から医療機関へ転職されたEさん(女性)
前職:教員
現職:医療事務

詳しい体験談見る ▼

もともと小学校の教員として働いていました。転職をしようと思ったのは、他の教員との関係が悪かったことや、教師と保護者との関係にも疲れたからです。

周りの人への相談も考えましたが、私が教師になったことをとても喜んでおり、そのことから、相談をしてもきっと否定されてしまう、頑張れと言われるに違いないと思いできませんでした。私は誰にも相談をすることができずに、悶々と悩んでいました。

しかしそんな私は、ついに心が疲れすぎてしまい気が付くと涙が止まらなくなったのです。そんな状況では授業をすることができず、休職をすることにしたのです。だいたい半年ぐらい考える時間を持ち、その結果、退職をすることにしました。その決断は、間違っていなかったと今でも思っています。もしもそのまま復帰していたら、フラッシュバックのように苦しむことがあったでしょう。

転職を決意したのは、26歳の時でした。しかし、転職活動がうまくいかなかったので医療事務の資格を取得することにしました。

地方公務員は、とても安定しており、そのことが魅力だと考えていました。しかし自分の気持ちを壊してまで、仕事を続けるべきなのかと真剣に考えたのです。仕事というのは、人生において最も時間を使うところです。その仕事について、辛い辛いと思いながら働くのはほんとうに正しいことなのかと思ったのです。

それよりも、自分を見つめ直し自分にあった職種を見つけることによりもっと充実した人生を送る事が出来ると思いました。実際に、医療事務は長く勤めることができています。資格があるし、その後も転職をすることもありましたが困ることがありませんでした。何かの資格があると、転職も有利です。

今の公務員の仕事で悩んでいることがある人は、一度自分の仕事について見つめ直して見たらいいと思います。精神的に病んでいる人はなおさらです。転職により給料が下がる可能性も高いですが、それよりも気持ちの安定を得ることもできるかもしれません。そちらのほうがいいと思う人は、転職を検討することをおすすめします。

いかがでしたでしょうか。
ここでご紹介した体験談は実際に取材した方の一部ですが、みなさん似たような悩みを持っており行動に移し、今は民間企業で活躍されています。

公務員からの転職は容易なことではないですが、「本当に自分が求めていること」を明確にすることが重要だということが分かります。

転職活動をスムーズに進めるためのスケジュール

さて、ここまでご覧いただき転職に向けて進めていきたいと思われたでしょうか?
転職活動にかかる期間は一般的に3〜6ヶ月といわれています。とはいえ、状況によって進めたいペースはさまざまですよね。
全体的な転職のスケジュールを知っておき、スムーズに活動できるようにしておきましょう。

転職活動のモデルスケジュール

一般的に転職活動は「事前準備」→「情報収集」→「応募〜選考〜内定」→「退職準備」のステップで進められます。

実際には人によってそれぞれにかかる時間は違いますので、このスケジュールよりも早く進められる方もいるでしょうし、逆にスムーズに進まないないことも多いでしょう。

転職スケジュールが長引く場合、以下のような事情により長引くことがあります。

転職活動が長引く原因

・応募者が多く書類選考に時間がかかる
・面接の日程調整に時間がかかる
・応募してもなかなか選考が通過しない

・内定後の退職交渉や引き継ぎがスムーズに運ばない

こうした可能性を踏まえ、あなたがどのように進めていくのがよいのか、退職予定日から「逆算」して考えていきましょう。

ちなみに転職活動は在職中にすることをおすすめします。たまに退職後に転職活動をする人もいますが、なかなか内定が出ないと精神的にキツいです(笑)また、半年以上など離職が長引くと「現場感覚が失われているのでは?」と思われ採用にも不利になります。

事前準備(転職の目的を考える・キャリアの棚卸しをする)

いきなり求人を探すのではなく、まずは転職の目的について整理をしましょう。
先ほど、転職する理由のところで「前向きな目的」を持つことが大切だとお伝えしました。「〇〇から逃れたい」といったネガティブなことではなく、「〇〇したい」というようなポジティブな理由を考えることで後悔せず転職ができるからでした。

こうした目的がないとそもそも「どういう会社がいいのか」を決めることができません。
「給与アップしたい」「どこでも活躍できるスキルを身につける」「個人裁量があり責任を持って働く」といったイメージを考えることで、自分の中の「軸」が決まります。

そしてこれまでのキャリアの棚卸しをしていくことも重要です。「これまでどのような仕事を行い」「どのような成果を出してきたのか」といったことをまとめておくと、スキルにマッチした求人へ応募ができ、履歴書や職務経歴書も充実させることができます。

公務員の場合、国家公務員や専門職でないと、「自分にはこれといったスキルがない」と悩む人も多いです(私もそうでした)。
確かに「店舗の売上〇〇%アップに貢献」のような一般受けしやすい分かりやすいスキルはないかもしれませんが、普段業務をする上で以下のような工夫や取り組みをしているのではないでしょうか?

・窓口対応においてクレームが発生しないよう作業プロセスの効率化をした。結果、クレームの発生がほぼなくなった。
・市のイベントで集客をするために魅力的な広報を行うため商店街の店舗20件へ取材・編集・発行を行った。その結果、200人を超える市民が参加し、90%を超える満足の声をいただいた。
・県の基本構想の策定に関わるにあたり、県知事や各部署の関係者、専門識者、県民との会議を10回以上実施した。何度も調整を行うことで1年かけ計画を策定することができた。

このように公務員として経験した仕事についてアピールをします(毎日なんの工夫もなくのほほんと過ごしていたとしても何かしら絞り出してください)。
「公務員の仕事は誰でもできる」といわれたりしますが、実は創意工夫が必要であり、誰でもできる仕事ではないのです。

こうして振り返ることで、「企画力がある」「調整力がある」「サービスを改善させる気持ちが強い」というように、自分の強みや仕事に対する姿勢が明確になってきます。このような強みは十分に民間企業でも生かすことができるのです。

実はこの部分の深掘りがうまくできていないために書類選考で落ちてしまう人も多いので、じっくりと時間をかけて考えてみることをおすすめします。

 

私は転職活動のとき過去の仕事内容や工夫したポイントなどをかなり深掘りしアピールできたので、大企業含め書類選考はほぼ通過しました。

企業の情報収集

次に情報収集ですが、無数にある求人をぼーっと見ていてもなかなか自分に合った仕事は見つかりません。先に考えた「転職の目的」を思い出していただき、軸を持ちながら「業種」と「職種」からある程度の見立てを立てて探していくとよいでしょう。

転職サイトや転職エージェントに希望の条件を登録しておけば、求人の新着が合った際にメールが届くのでぜひ活用しましょう。

応募書類の作成

企業の情報収集を進めながら「履歴書」「職務経歴書」といった応募書類を作成しましょう。
「職務経歴書」は初めて転職をする人は作成したことがないことも多いと思いますが、過去の職務内容や身に付けたスキル・強みなどについてアピールする書類となり非常に重要なものとなります。


これらの書類は自分ではよくできていると思っても、実際に採用担当者が見たときに魅力的でないと判断されることも多々あります。ですので、実際に作成した書類は転職エージェントなどに確認し、フィードバックをもらいブラッシュアップしていくことをおすすめします。

応募〜選考〜内定

応募したい企業が決まったら、その企業に合わせた志望動機を作成して実際に応募します。選考方法については企業によって異なるので確認しましょう。一般的に大企業のほうが選考のプロセスが多くなります。
働きながら応募し面接を受けるのはとても大変です。できれば3〜5社程度に絞って進めていくと良いでしょう。

 

もし応募から選考までを早く進めたい、なるべく楽に進めたいという方は転職エージェントを活用することをおすすめします。エージェントは内定を決めることで企業から報酬をもらうことができるビジネスモデルです。そのため、転職活動がうまくいくよう積極的にサポートしてくれます。
ただし、エージェントも良し悪しがありますので、この後解説する注意点にも目を通してください。

退職準備

内定が出たらいよいよ退職の準備にかかります。法律上は退職届を出してから14日で退職できますが、引継ぎや人事の手続きなどありますので2〜3ヶ月程度見ておいたほうがよいでしょう。

「辞められないんじゃないか」と心配する人もいます。実際に「上司による引き止め」によって辞められなかった、もしくは数ヶ月引き止められ交渉の末ようやく辞められたというケースがあります。

 

実際に私も課長に引き止められました…。

しかし引き止められたからといって残留しなければならないという決まりはありません。法律上、退職届を出してから14日で辞めることができるので気にする必要はないでしょう。

とはいえ、スムーズに退職の手続きを進めるためには事前準備も必要です。
「辞める理由」と「退職後のプラン」について具体的に考えておきましょう。「今の仕事が嫌だ」といったネガティブなものだと「異動」などによって引き止められる可能性があるので、「スキルアップのため、〇〇の会社で働く予定です」というように前向きな理由を伝えると良いでしょう(面接でも同じですね)。

スムーズに転職を進めるためには転職エージェントを利用してみよう

「転職の流れはわかった!早速応募しよう!」と思われた方、ちょっと待ってください。
何度もお伝えしている通り、公務員からの転職は決して容易ではないため、むやみに求人に応募をしても書類すら通らない可能性があります。

スムーズに転職活動を進めたいのであれば転職エージェントを利用することをおすすめします。

中には、「え?転職エージェントって行きたくもない会社を無理やり紹介されるんじゃないの?」と警戒する人もいますが、これについては正直担当者にもよります。
転職エージェントは入社間もない社員も任されることもあるので、スキルが不足しているなと感じることも少なくありません。

ここではなぜ転職エージェントを利用したほうがいいのか、そしてどのように利用していけばよいのかを詳しく紹介していきます。

 

仕事を探すときに「ハローワーク」を検討する人もいるかと思います。ハローワークは地域密着であり地方でも仕事が見つけやすいというメリットもありますが、デメリットも知っておきましょう。通常、求人サイトに求人を出すのは有料ですが、ハローワークは無料で出すことができます。つまり、採用にコストをかけられない企業も登録されているため、求人の質にばらつきが多いという特徴があるため企業の見極めが必要なのです。

転職エージェントを利用するメリット

なんとなく転職エージェントを利用される方も多いのですが、実はそのメリットはとても大きなものです。

特に初めて転職活動をする人にとっては利用の価値が高いでしょう。またいずれも「完全無料」で利用することができます。

一般公開されていない求人の情報が手に入る

すでに「この企業に応募したい!」ということでなければ、まずはリクナビ転職などの転職サイトで求人を探すのではないでしょうか?(私もそうでした)
しかし、実はほとんどの求人は非公開求人となっており、そうした転職サイトでは応募することができないのです(リクナビエージェントにおいては約8割もの求人が非公開です)。

「採用したいのになぜ求人を公開しないの?」と思われるかもしれませんが、以下のような理由があるからなのです。

・事業の内容を競合企業に知られたくない
・有名な企業の場合、応募の殺到を避けたい
・スピード重視で採用を進めるため転職エージェントに求人を依頼したい

「じゃあ普通の求人サイトを見るのは意味ないの?」というとそういうことはありません。公務員から転職する場合は基本的に異なる業種・職種に応募することになるので、実際に公開されている求人を見ることで、「どのような仕事があるのか」「どのようなスキルが求められるか」を知ることが大切です。

もしあなたが「民間への転職を検討しているけど、そもそもどんな仕事があるのかわからない」という場合は公開されている求人をチェックしてみましょう。ある程度方向性の見通しが立ったらエージェントを利用して非公開求人を紹介してもらうとよいでしょう。

応募書類の作成や面接対策のサポートを行ってくれる

公務員から民間への転職が難しい理由にこれまでの経歴が評価されず未経験として扱われるというものがありますが、それ以外に実は「応募する書類が魅力的でない」ということも原因としてあります。

先にもお伝えしたように、公務員の方は「自分には民間に通用するスキルがない…」と思い込んでいる節があり、応募書類でただこれまでの経歴を羅列し、自分の持っているスキルを伝えられる、「何ができる」かがわからないのです。これはとてももったいないことです!

就職活動と同じで、過去に行ったこととこれからどう貢献できるのかをまとめることが重要です。

・これまでどんな経験をしてきたのか? ・そこでどんな困難があり、どのような工夫をして乗り越えたのか? ・これまでの経験をどのように生かすことができるのか? といった内容をまとめ、まずは採用担当者に「会いたい」と思ってもらうことが第一歩です。

とはいえ、自分の強みや市場価値はなかなかわからないもの。なのでエージェントのコンサルタントから客観的な視点が役に立ちます。

さらに転職エージェントは面接対策までしてくれます。企業の人事がどのような点を見ているのか、どういった人が内定をもらっているのかといったアドバイスをもらえたり、希望によって模擬面接も行ってくれます。

企業による傾向がわかれば明らかに対策もしやすくなり、他の候補者よりも圧倒的に有利に進めることができるでしょう。

 

これらの他にも給与交渉や入社関連手続き、面接日の調整まで行ってくれます。働きながらの転職活動はとても大変なので、こうした手間が省けるのは非常にありがたいことです。

転職エージェントを利用する上での注意点

いいことばかりに見える転職エージェントですが、利用にあたり注意点もあります。
前提として、エージェントもビジネスとして求人紹介をしているということを忘れてはいけません。

転職エージェントは、利用者(求職者)からはお金を取らず、内定を決定した場合に企業から報酬を得るというビジネスモデルとなっています。

つまり、エージェントは「転職希望者の内定を決めてナンボ」なのです。そうしないと売上にならないからです。
だからこそ、転職エージェントを利用する前に、次のような注意点を知っておかなければなりません。

転職市場価値が低いと希望の案件紹介を受けられない場合がある

エージェントは内定を決めてナンボなので、企業が求める人材像と転職希望者がマッチしないとそもそも紹介は難しいでしょう。

公務員の場合、残念ながら市場価値は正直低いです。
ですので、希望の条件を出したところで「あなたに合った求人はありません」と言われることもあります。

 

とはいえ、私(事務職です)はエージェントから国内の中堅コンサル会社を紹介され最終面接まで進んだので、ポテンシャルや職務経歴書の作り込み次第では不可能ではないかなと思います。また、常に人手不足の業界などは可能性は十分あるでしょう。

もし特定の応募したい企業があるのであれば、エージェントは介さず企業のホームページから直接応募したほうがいいでしょう!

担当者に乗せられて希望しない企業へ転職してしまう可能性がある

担当者は営業マンであり、それなりにきついノルマが課せられています。なので、「なんとしてでも内定を決めたい」と考えている担当者も少なくありません。

自分の中に「軸」がない人や押しに弱い人は内定承諾を迫られて決めてしまうかもしれません。しかし、あなたが希望しない企業に転職をしても不幸になるだけです。

こうした担当者は少ない(私も当たったことはありません)ですが、そうした人もいるということは認識しておきましょう。

地方だと紹介案件が少なく希望にマッチしない可能性が高い

残念ながら首都圏などの都市圏以外にお住まいの場合、そもそもの求人数が少ないため転職エージェントを利用してもそもそも紹介される案件は少ないでしょう

企業が転職サイトに求人を掲載する場合、それなりの費用がかかります。地場に根付いている企業は採用のコストをあまりかけず、ハローワークや情報誌といった求人媒体に掲載する傾向にあります。また、地方は銀行や製造業、医療・介護系、保険や不動産営業といった求人が多く、希望する仕事が見つかるとも限りません。

おそらく「ITコンサル」や「データアナリスト」といった仕事は見つからないと思います。

そのため、もしあなたが都市部ではなく地元の企業を見つけたい場合には、エージェントを利用するにしても、ある程度業種や職種や給料のこだわりを妥協する覚悟が必要となるでしょう。

 

転職エージェントのメリットと注意点について解説しました。大切なことは転職を決めるのは担当者ではなくあなただということです。「エージェントがなんとかしてくれる」と思っているとうまくいかない可能性があるので、自分でしっかりと考えて転職活動をすすめましょう。

転職エージェントの活用方法と利用しておきたいエージェント

転職エージェントは大手から零細まですべて合わせると、なんと全国で17000もの数があります!そのため転職エージェントを利用したいと考えている人にとっては「どこを利用すればいいの?」となるのは必然でしょう。

残念ながら?公務員向けの転職エージェントというものは存在しません。とはいえ、実際に利用すべきエージェントはだいたい決まっています。

 

公務員からの転職の場合、ハイキャリア向けやヘッドハンティング系に登録しても案件を紹介されない可能性が高いので紹介はしていません。また、可能性を考慮し、20代の方が転職を目指せるサービスを紹介しています。

リクルートエージェント

リクルートエージェントは転職エージェント最大手であり、非公開求人が9割を占め、その数は10万件を超えます。公務員からの転職は難しいので、そもそも案件が少ないと紹介される可能性が低くなってしまうのため、求人が多いことは大きなメリットです。
また、就職支援の実績もNo1であることから、まずは登録しておきたいエージェントです。

2019年度の実績によると、実際に登録した年齢層は幅広いものの20代が過半数を占めているため若手でも問題なく利用できます。

リクルートエージェントは担当者の質も高いことで有名ですが、業界最大手であるため事務的に進められるという声も一部あります(大手ならではの融通の効きづらさですね…)。

とはいえ、応募書類の添削や面接対策、年収交渉といったサポートが手厚くトータル的なバランスが優れているため、初めて転職をする人でも安心して利用できるエージェントといえるでしょう。

リクルートエージェント公式ホームページはこちら

マイナビエージェント

マイナビもリクナビも就活のときに使う人が多いので、どちらも「何が違うの?」と思われる方も多いでしょう。

リクルートエージェントの求人数は約30万件であるのに対し、マイナビエージェントは約4万件と求人数に圧倒的に差があり見劣りしてしまう感じがします。
「求人数が多いほうがいいのでは?」と思われるかもしれませんね。

では何がマイナビエージェントの強みかというと、第二新卒や20代といった若い世代の転職のサポートに強みがあるというところです。

もちろんリクルートエージェントなど他のエージェントでも第二新卒や20代向けの求人はたくさんありますが、マイナビエージェントは「第二新卒や20代の転職に強い」というブランディングを行っています。

そうすることで「若い世代を採用したい!」と考えている企業が多く登録されているからマッチングしやすいのです。そして、キャリアの浅い年代をターゲットとしていることから、未経験OKの求人も多く扱っています。

また、担当者も若い方が多く、転職サポートも手厚いことから、「初めて転職活動をする」「でもどう進めればいいのかよくわからない」という人から支持されています。

マイナビエージェント公式ホームページはこちら

ウズキャリ

ウズキャリというサービスは初めて聞いたという人も多いかもしれませんね。ウズキャリは株式会社UZUZが運営している転職エージェントで、リクルートエージェントやマイナビエージェントとは異なり中小企業に分類されます。そのため案件自体は多くありませんが、以下のような特徴があります。

  • 29歳までを対象とした若手向けのサービスである
  • 案件が多くないので他社より一人当たりのサポートが手厚い
  • キャリアに自信がない人にはメリットが大きい

ウズキャリはコンサルタントの多くが以前、第二新卒・既卒だったということもあり、求職者の悩みに寄り添って手厚くサポートしてくれます。具体的には、1人あたり2時間もの面接対策を行い、平均20時間という他のエージェントよりも10倍もの時間を割いて徹底的にサポートを行います。

こうしたサポートにより、書類選考の通過率が87%と非常に高く、また、83%という高い内定率を実現しているのです。これは難しいとされる公務員からの転職においては注目すべき点だといえます。

また、第二新卒や既卒の内定を重視しているので、キャリアアップや年収アップといった好条件の求人よりも、「キャリアに自信がない…」という人でも少しでも内定が取れる可能性が高い求人を扱っています。
とはいえブラック企業を排除しているので入社後の定着率は95%と非常に満足度の高い転職を実現しているという特徴があります。

ただ、求人がややIT系に偏っているため、あなたが希望する職種の求人を初回してもらえるかどうかはわからないというデメリットはあります。

ウズキャリ(第二新卒)公式ホームページはこちら
ウズキャリ(既卒)公式ホームページはこちら

※便宜上、違う名前ですが内容は同じサービスです

 

後述しますが、いくらエージェントがよくても残念ながら担当者が良くないこともあります。どのサービスを利用しても不満に感じる可能性はゼロではありません。こうしたケースを想定し、複数のエージェントを登録しておくと安心です。

転職エージェントまとめ

  対象者 特徴
リクルートエージェント すべての転職希望者

・とにかく求人数が多い
・質の高い担当者などトータルバランスが良い

マイナビエージェント 20〜30代前半 ・20代に強みがあるので若い世代を採用したい企業が多い
・手厚いサポートで期間は定められていない
ウズキャリ 20代の若手 ・一人当たりのサポートが他社よりも手厚い
・キャリアに自信がない人にはメリットが大きい

転職エージェントは複数利用するほうがいい?

よく「転職エージェントを利用したほうがいい」といわれますが、本当でしょうか?

リクナビNEXTによると、転職エージェントの登録数は全体の平均では2.1社であるのに対し、転職決定者は4.2社と倍になっています。

また、複数の転職エージェントを利用するメリットは以下のようなものがあります。

  • エージェントごとに登録されてる求人が違うので多くの求人に触れることで自分にマッチする求人を探しやすくなる
  • 担当者の当たりはずれがある(性格や考えが合わないことも)ので複数登録することでリスクを避ける
  • それぞれの強み(求人が多い、サポートが厚い、特定の業界に強いなど)を利用しながら転職活動ができる

「このエージェントに登録しておけば完璧!」というところはありません。複数のエージェントを利用することで1社だけでは受けられないサービスを他のエージェントで補うことができるのです。

しかし一方で、複数利用においては以下のような注意点も知っておかなければなりません。

  • 同じ求人に複数のエージェントから応募しない
  • 自分の「軸」は常に持っておく

複数のエージェントから同じ求人を紹介される可能性もゼロではありません。しかし、どちらの求人からも応募してしまうと担当者に不信感を与えてしまい、最悪の場合破談となってしまう可能性もあるので絶対に避けるようにしましょう。

また、複数の担当者から情報提供されることで視野は広がりますが、自分の軸がぶれてしまい「何がしたいんだっけ?」となりかねません。
そして担当者も営業マンなので、「この企業に応募しましょう」といった提案をされることもあるかもしれません。そうしたときに自分の軸がないと言われるがままになってしまうので注意が必要です。

 

私も複数登録していましたが、多くのエージェントを利用したので正直調整が大変でした。なので、まずは2~3社程度登録し、担当者との相性が合うところに絞っていくとよいでしょう。

ここでご紹介した転職エージェントを利用しながらぜひ少しずつでも転職活動を進めていってください。なお、「いいな」と思った求人でも「転職会議」などのサイトでその会社の口コミを確認することをおすすめします。
転職会議には現社員や元社員が口コミが投稿されているのでリアルな評価を見ることができます。

求人情報と企業の実態とのギャップがあることは珍しくありまません。「裁量がある環境」と書かれていて実際には蓋を開けると「ただ教育制度がなかっただけ」なんてことはザラにあります。
転職して「公務員のほうがよかった…」と後悔のないよう求人だけでなく口コミサイトなどさまざまな情報をチェックすることをおすすめします。

最後に伝えたいこと

今回は公務員から民間企業へ転職を検討している人たちが一歩踏み出すために必要な情報をまとめてみました。

繰り返しお伝えしますが、お金は失っても稼げばいいですが、「今」という時間はもう戻ってはきません。特に若い人の1年と年齢を重ねた人の1年では転職における価値は大きく異なります。またキャリアの可能性も大いにあるのが20代です。だからこそ、ずっとモヤモヤし停滞しているのはもったいないことです。

安易に「公務員を辞めて転職しましょう!」なんて無責任なことは言いません。しかし、何ヶ月も何年も悩み辛い気持ちで働くことは精神衛生上決して好ましいことではありません。
極端な話かもしれませんが、一度精神疾患を抱えてしまうと回復には数ヶ月から数年かかることも多く、転職後も間違いなく影響が出てしまいます。

それでも考え抜いた結果「公務員として頑張っていく」という決断を出されたのであればよいでしょう。

しかし大事なのは「転職した後」です。いくら転職自体がうまくいっても後悔しては意味がありません。

自分の人生です。だから、あなたがこれからどんな道を進めていきたいのか考え抜いて、そして行動してください。
最後に精神論のようで恐縮ですが、今行動しなければ何も変わらないのです。
この記事が今悩まれている方の行動を促すものになれば幸いです。

 

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この記事を書いた人

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中西 あきのり
ASK公務員の運営者。大学卒業後、特別区(東京23区)職員として働き、その後は民間企業で勤務する傍ら本サイトを開設。 ASK公務員は「どこよりも価値のある情報を届けたい」という考えから、分かりやすく詳しい情報を発信していくことを心がけ、公務員試験対策講座の管理・運営をしながら情報発信をしています。
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