神奈川県庁で公務員として働くことに興味はありますか？
東京都に次ぐ人口規模と３つの政令指定都市を擁するという、他にはない特徴を持つ県、神奈川県。
ここでは、神奈川県職員採用試験のⅠ種（行政・大卒区分）に着目して、地方公務員（上級）試験情報と対策をお伝えしていきます！

１．神奈川県庁で働くとはー仕事、キャリアー

「神奈川県庁で働く」ということは、広域行政を担うということです。神奈川県内には、政令指定都市である横浜市、川崎市、相模原市という3つの大都市と16市、13町、1村の自治体があります。広域自治体である県は、市町村と連携しながら、神奈川県内全域で国や民間企業などとの総合調整をしていく役割があります。

広範な業務は、政策局、総務局、くらし安全防災局、文化スポーツ観光局、環境農政局、福祉子どもみらい局、健康医療局、産業労働局などの部局に分かれており、4つの地域県政総合センターなども含め、配属の幅は広いと考えておきましょう。

▶キャリア選択型人事制度

神奈川県庁に一般事務（行政）職員として採用になると、初めの10年間はおおむね2部局3課（所）でさまざまな仕事を経験しますが、10年経過または35歳の時に分野を選択することができる「キャリア選択型人事制度」が導入されています。自らキャリアプランを立て、専門性を重視した異動をしていくことができるのは、職員の主体性を重視した人事制度として特徴的です。

全ての職員が「プロフェッショナルに」

引用：神奈川県人事委員会事務局ホームページ

▶初任給

大卒程度採用試験1種 約253,000円　（給料＋地域手当）
※2025年1月1日現在
期末・勤勉手当や、職員の家族状況や勤務形態により、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などが支給されます。

２．神奈川県職員採用試験の日程と傾向

大卒（見込）者が受験するⅠ種（行政）の令和７年度試験は、下記の日程で実施されます。
試験申込期間：４月１１日（金）から５月７日（水）まで
第1次試験：６月１５日（日）
第2次試験：1回目　　　　　7月2日（水）～１１日（金）
第2次試験：2回目〔行政〕　７月２２日（火）～８月１９日（火）

※最新の神奈川県職員採用試験案内を、必ずご自身で確認の上、申込をしてください。

３．神奈川県職員採用試験の試験内容

６月に実施される神奈川県職員採用試験Ⅰ種（行政）の第１次試験（筆記）における試験科目は、教養試験、専門試験で構成されており、例年、下記の科目となっています。

神奈川県職員採用試験　第１次試験

◆教養試験／※択一式、配点　１００点、２時間

〔知識分野〕　＜２８問中　１８問選択解答＞
法律、政治、経済、社会一般から　１２問
日本史、世界史、地理から　９問
物理、化学、生物、地学、数学から　７問

〔知能分野〕　＜２２問　必須解答＞
文章理解（英文を含む）、判断推理、数的処理、資料解釈

◆専門試験／※択一式、配点　１００点、２時間

＜８０問中　４０問選択解答＞
憲法、政治学、行政学、行政法、民法、刑法、労働法から　２６問
経済学（経済原論、経済政策、経済事情、経済史）、財政学、経営学から　２３問
社会政策、心理学、統計学、社会学、国際関係（国際政治学、国際経済学、国際法）、教育学から　１８問
数学・物理、情報・通信工学から　１３問

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第２次試験は、下記の通りです。

第２次試験

◆論文試験／※記述式、配点　５０点、１時間３０分（第１次試験日に実施）

１題、必須解答、１，２００字程度

思考力、創造力、論理力、柔軟性等についての筆記試験

◆人物試験
グループワーク　　配点　５０点、４５分
グループワークの課題は、第１次試験合格通知とともに知らされます。

個別面接　２回
第１回個別面接　　配点　５０点、　１人約１５分
第２回個別面接　　配点　２００点、　１人約３０分

人物、性向等についての試験

また、31歳から61歳まで受験できる中途採用試験（通称「キャリアフリー採用」）が、行政職で実施されます（申込期間　６月２７日～７月１１日）。

４．まとめ～試験対策について

６月に第１次試験が実施される神奈川県職員採用試験Ⅰ種（行政）の専門試験は、上記の通り法律系、経済系科目がメインとなるスタンダードな公務員試験です。
試験科目を選択する際には、自分が履修した科目や得意とする科目を中心として、まず選択することになるでしょう。
法学部であれば、法律系の科目のベースとなる知識に加えて、公務員試験用の問題集を実際に解いてみて、参考書で増強することがおすすめ。
経済学部であれば、経済系科目のベースとなる知識に加えて、公務員試験用の問題集を解き、参考書で増強するのが良いでしょう。

なお、行政法という名の法律はありませんが、採用後に行政として仕事を行っていくには実務上必要となってくることの多い法知識です。公務員試験においても重要な科目ですので、要点がまとまった参考書と問題集などで勉強をして、得点することがおすすめ。

法学部であっても経済系科目、経済学部であっても法学系科目も勉強しておくことが望まれます。
選択に迷う場合には、憲法が条文の少ないことや国家の基本法として覚えやすいこと、社会政策は少子化対策や労働問題など現代社会の問題と重なり、イメージが湧きやすいこと、などから比較的学習しやすく、汎用的ということができます。
経済原論（ミクロ経済学、マクロ経済学）は、初めての人には取りかかりにくい科目かもしれませんが、経済学の基本となる科目です。
書店で公務員試験用の参考書や問題集を見て、自分が取り組みやすいものを選ぶのがおすすめです。
国際関係については、時事問題が多いので、日頃から新聞やニュースで他国の状況に興味を持っておくと取り組みやすいでしょう。

経済学や法律系科目、教養試験の数的推理や面接対策も含め、ASK公務員の対面／オンライン講座も有効に活用してください。

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