公務員の仕事って分かっているようで意外と知られていないものです。

公務員と聞くと役所に行ったときに住民票の発行などをしている職員を思い浮かべがちですが、あれは数多くある職種の中の事務職の仕事であり、事務職の中でも多くの仕事の一つに過ぎないのです。

ここでは、そのような公務員についてなんとなくわかっているけれど実はわかっていない人に向けて、事務系職種の公務員の仕事について解説していきますので参考にしてみてください。

１．一般行政事務

一般行政事務は「行政職」や「事務職」などと呼ばれますが、受験者数、採用数ともに最も多く、公務員の仕事に従事している人のほとんどはこの一般行政事務（以下「事務職」）となります。

冒頭で述べた役所の窓口で住民票を発行している職員もこの事務職に該当しますが、採用されると誰でもこの仕事をするわけではありません。

事務職は特定の部署に限定されずに配属されるため、本庁内の部署や出先機関などさまざまな職場に採用され、多種多様な仕事をすることになります。

仕事内容も先ほどの窓口業務以外にも、予算や庶務などの内部の管理的なものや保険料など税金の徴収、用地の取得交渉といった対外的な仕事もあります。

ほかにも、観光や国際交流、まちづくりの推進、福祉の充実、環境保全、広報、防災対策、文化・スポーツの推進など行政のあらゆる業務を行うのが事務系職種の特徴であり、３年前後で異動し、さまざまな部署で幅広い経験を積んでいくことによりゼネラリストとして活躍していきます。

特に、市町村や特別区のような「地域に密着」している自治体の場合、国家公務員や都道府県職員よりも窓口業務の比率が高くなり、いわゆる「デスクワーク」を行うというよりも、「人」を相手とする仕事が多くなってきます。

そのため、感謝されたときのやりがいや楽しさはありますが、逆に住民からの苦情や罵倒に対応していかなければならないという大変さはあります。思ったよりも大変で精神的な強さを求められる仕事でもあります。

窓口業務以外では政策の企画立案や予算の編成、条例や規則の整備など行政の運営全体に関わるような大きな仕事に携わることもできます。

こうした政策に関わるような業務の場合、会議や決裁による意思決定することが多く、技術職の職員と協働で行うこともあり文書作成力や部署間の調整力が求められるという特徴があります。ですので、採用された最初のうちは窓口業務が多くなるという傾向があります。

自治体がどのような仕事をしているかを知るにはHPより組織図を確認し、興味のある部署について調べてみるという方法があります。

例えば東京都であればざっくりと以下のような組織になっています。（参考：東京都組織図）

これだけではどういう仕事なのかあまりイメージできないかもしれませんが、都道府県や政令指定都市のような大きい組織の場合（全てではありませんが）、たとえば東京都の場合はこれら局の下に総務部や徴収部、街づくり政策部、観光部などの部があり、その下に総務課や職員課、企画課といった課があり、いずれか課に配属されることになります。

組織が大きいほど部署も大きくなり、ここでは書ききれないほどあります。ですので、全体を把握するには組織図を必ず参考にするようにしましょう。

また、特別区である千代田区の場合でも同様に組織図を見てみるとどのような部署があるか理解できます。そして同じようにいずれかの部署に配属となります（配属は係への配属となります）。

これはどの自治体であっても同じですので、仕事を知るには希望する自治体の組織図を見てみるといいでしょう。

ちなみに国家公務員の場合は、国家総合職の政治・国際、法律、経済区分と国家一般職（大卒）の行政区分、国家一般職（高卒）の事務区分の採用者が一般行政事務職に該当します。

国の官庁は財務省や経済産業省、環境省、厚生労働省というようになっており、採用がそれぞれの官庁で行われるため地方公務員と比べて専門性が高くなります（ゼネラリストではなくスペシャリストとして活躍していきます）。

そして、仕事内容も全国や世界を視野に入れた企画立案を行うため組織だけでなく仕事のスケールも大きくなります（出先機関に配属された場合などはこの限りではありませんが）。

そのため、たとえば国交省の組織図を見てみるとその組織の大きさを感じられるとともに、どのような仕事があるのかについてだいたい掴めるのではないでしょうか。

このように事務職の仕事は一言で説明できないぐらい幅広い仕事を行っているます。そのため、特に地方公務員の場合は自分のやりたい仕事につくことは難しいでしょう。
地方公務員の場合、あくまでゼネラリストとして活躍していくので、幅広い経験を積めることに楽しみややりがいを見い出すことができる人にはおすすめの職種といえます。

２．学校事務

あまり聞きなれないかもしれませんが、学校事務は「国立大学法人等職員採用試験」に合格し採用された人が国立大学等の職員として働くことをいいます。

国立大学「等」となっているのは、関東甲信越地区の場合、「国立大学法人」「独立行政法人」「国立高等専門学校機構」「大学共同利用機関法人」「特別な学校法人」の５つが採用試験により職員を採用しているので、国立大学以外にも様々な機関で働くことができるからです。

名前だけ見るとなんとも仰々しい感じがしますが、「国立大学法人」はいわゆる東大などの国立大学、「独立行政法人」は国立科学博物館や近代美術館など国営の組織、「国立高等専門学校機構」は高等専門学校のことで技術者を育てるための学校、「大学共同利用機関法人」は大学の研究機関であり、「特別な学校法人」は放送大学のことであり、 意外と身近な機関だと思ったのではないでしょうか。

一般行政事務はその自治体に住んでいる人の生活を質を向上させることを主な目的としますが、学校事務は公立学校の教育活動をサポートするため学生や教員と近いところで仕事ができます。

いずれかの組織に採用された場合、事務職であれば学生支援や総務、人事、国際交流など一般行政事務と同様、多種多様な仕事に携わることになります。

具体的な仕事内容は下表のとおりとなっており、仕事を通じて将来活躍できる人材を支援できるというのは学校事務のやりがいといえるでしょう。

【事務系の業務内容】（「関東甲信越地区国立大学法人等仕事紹介ブック2015」より）

３．警察事務

まず知っておきたいことは、警察事務は警察官ではありません。

警察事務はあくまで事務職であり、都道府県警察で採用され東京都の警視庁や各道府県警察の本部そして警察署において警察業務全体をサポートし、警察組織を円滑に機能させる役割を担っています。

主な業務として、警察業務全般のシステム管理や運転免許証に関する事務、給与に関する業務、備品・施設の管理、会計といった事務業務に加え、警察活動の広報、交通に関する統計、警察の将来像の検討、快適な職場づくりなど幅広い業務を行います。

これらは一般行政事務や学校事務と同じように、警察事務も業務をスムーズに運営させるという目的ではそれほど変わらないかもしれません

しかし、警察事務は警察官と連携して、犯罪や事故を減らすためにはどのようにするか検討する、といったこともしていきます。

たとえば、ある地域で犯罪が多く発生している場合、警察官を多く配置するか、また警察署を新設するか、夜道に街灯を増やすか、といった企画・立案をします。しかしそうした場合、当然お金がかかってしまうため、予算を確保するために財政当局へ要求をしなければなりません。

このように、警察事務は「住民の安全・安心を守る仕事」として活躍するというやりがいがあります。

なお、国家公務員の警察事務職員は、国家一般職（大卒）行政、国家一般職（高卒）事務から採用され、管区警察局、警察情報通信部、警察大学校、科学警察研究所などに配属されます（下図参考）。

都道府県警察を統括する国の機関として「警察庁」があり、その下に地方ごとに各管区警察局が設置されています。

仕事としては都道府県警察での採用と同様に人事、給与、福利厚生及び会計事 務等の業務を担当し、現場で活躍する警察職員を側面から支援します。

４．まとめ

事務職の仕事はとても幅広いと感じたのではないでしょうか。

実際の仕事はここでは書ききれないほど様々で複雑です。ですが、ホームページから組織図を見たり、パンフレットを見ることでどのような仕事をしているのかをなんとなく把握することができますので、これから公務員を目指す人は仕事についてよく調べ、どのような仕事があり、何をやりたいのかを明確にしていきましょう。