公務員にはどんな種類あるの?わかりやすく解説します! | ASK公務員 - 個別指導/論文・面接カード添削の公務員試験対策塾

公務員にはどんな種類あるの?わかりやすく解説します!

  • 2018年7月25日
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ASK公務員 編集部
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一口に公務員といっても、その種類は多種多様です。パッと思い浮かぶ公務員といえば役所の窓口で住民票の発行などを行っているイメージがあるかと思いますが、あれは地方公務員の中の自治体職員であり数ある公務員の中の一つです。

官僚などの国家公務員や警察、消防も公務員ですし、教師も公務員なわけです。他にもいろんな種類の公務員がありますが、自分が何をしたいかということを明確にし、種類によって勉強方法も異なってくるので情報収集をしていきましょう。

公務員の種類を大別すると「国家公務員」と「地方公務員」にわけられ、その仕事内容も採用方法も全く違います。このサイトでは主に大卒程度の試験(主に特別区。国家一般職、地方上級など)について述べていきますのでぜひとも参考にしてみてください。

国家公務員について

国家公務員とは国の機関で働く職員のことであり、国土交通省や文部科学省のように霞ヶ関にある○○省というのが国家公務員のイメージとしてつかんでもらっていいかと思います。なので希望する省庁や職種で働くことになるので地方公務員とは違いスペシャリストとして活躍します。

 

国家公務員は試験の種類によって国家公務員総合職(旧国家Ⅰ種)、国家公務員一般職(旧国家Ⅱ種)、国家専門職、外務省専門職員、防衛省専門職員、裁判所職員、衆議院事務局職員、参議院事務職員、国会図書館職員と多岐にわたります。

そして専門職は、皇居護衛官、法務省専門職員(人間科学)、財務専門官、国税専門官、食品衛生監視員、労働基準監督官、航空管制官の7つをいいます。

 

国家公務員の総合職はいわゆる「キャリア組」と呼ばれるもので、政策の立案などの高度な業務を行う人たちであり、一般職は「ノンキャリア組」といわれキャリア組とはスタートラインや出世など何もかもが違う一般的な事務を行う人たちのことです。

 

そして国家公務員は採用されると霞ヶ関の中央省庁や地方の出先機関にて勤務することになります。 いずれにしても転勤は必須で、そのかわりスケールの大きい仕事ができるのが国家公務員の特徴だといえます(一般職はそこまででもないですが)。

 

国家総合職や一般職以外では採用人数や併願のしやすさから受験生が多いのが国税専門官裁判所職員です。

 

国税専門官は国税局や税務署にて、納税申告の調査・検査・指導を行う国税調査官、滞納した税金の督促や指導を行う国税徴収官、大口・悪質な脱税の強制捜査や差し押さえを行う国税査察官(マルサ)の総称です。

仕事の内容を見れば分かりますが、社会的には必要とされる仕事ではある一方、督促や指導をする立場なのでいい顔はされないでしょう。なのでメンタル的に強くないとやっていけない仕事かと思います(国税専門官に限らずですが)。長期間の勤続で税理士の免許が取得できるというおいしいメリットがありますので、税のプロを目指すのであればいいかもしれません。

 

裁判所事務官は、裁判所の裁判部門と司法行政部門に勤務することになり、裁判部門では法定の事務や裁判手続きの補助作業を行い、司法行政部門では総務や会計、人事などの一般的な事務を行います。 ちなみに裁判所事務官の総合職はロースクールの出身者や司法試験受験者などが受けることが多いので、普通の人は考えなくてもいいです。というかまず受からないので、一般職を受験することを念頭に置きましょう。

 

いずれにしても総合職は他の試験とは一線を画す難関試験であり、大学院卒などの学歴も必要になることもあるので、もし総合職を志望されるのでしたら、情報をよく調べ、総合職の対策を行っている予備校に通い、しっかり筆記対策と面接対策(国家公務員は官庁訪問と言いますが)をしないと太刀打ちできない試験になっています。

地方公務員について

最初に述べた役所の窓口で住民票の発行などを行っているのが、この地方公務員であり、地方自治体(都道府県や市町村)で働く職員のことです。

 

採用試験はその自治体ごとで行っており、事務職の他に技術職、資格免許職(保育士や栄養士など)、そして警察や消防官も地方公務員となりますが、本サイトでは大卒程度の事務職の志望者がメインターゲットとなります。そして受験者も一番多いので、地方公務員を目指すのであればこれになるかと思います(地方上級試験などといったりもします)。

 

地方公務員は住民に近いところで仕事をすることができ、職務内容での採用ではないので国家公務員とは違いゼネラリストとして採用されるので、福祉や環境、地域振興など幅広い仕事に携わることができます。これは良く言えばいろんな仕事にチャレンジできるということですし、悪く言えば専門性があまり身に付かないということになりますね。どちらがいいかは人それぞれですが。

 

勤務先はその採用された自治体、つまり都道府県庁や市役所などになり、異動するとしても基本的には同一自治体内になりますので転勤をしなくてもいいというメリットがあるので一生地元で働きたい!という人にはとってもいい職場になります。

特別区の職員もこの地方公務員であり、どうやったら特別区職員になれるの?で詳しく触れていますが、採用された区で定年を迎えるのが基本であり、特別区試験に合格し、さらに各区の面接に合格すれば採用となります。

まとめ

国家と地方 国家公務員はスケールの大きい仕事ができるスペシャリスト!転勤があっても、この仕事をしたいという気持ちがあるのであればおすすめ。 対して地方公務員は住民に近いところで働くゼネラリスト!一生地元に貢献したい人には最高。

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