高校を卒業してすぐに国家一般職の公務員として、仕事をするのは難しいのでしょうか？

国家公務員として採用されるには、国家公務員採用試験に合格し、官庁から内定を得る必要があります。
令和７年度国家公務員一般職試験の高卒者試験は、どのように行われるのでしょうか？
また、税務職員とはどのようなもので、採用されるにはどのような試験を受ける必要があるのでしょうか？

ここでは、国家公務員一般職の高卒者試験と税務職員採用試験について、解説していきます。

１．国家公務員一般職の高卒者試験とは？

（１）令和７年度国家公務員一般職【高卒者試験】の試験概要

高卒者が採用される国家公務員の一般職試験は、どのように実施されるのでしょうか？
令和7年度は、下記の日程で国家公務員一般職【高卒者試験】が実施されます。

令和7年度国家公務員一般職試験【高卒者試験】
受付期間　　　　　　６月１３日（金）９：００～２５日（水）
インターネットによる申込
第１次試験日　　　　９月７日（日）
第１次試験合格発表　１０月９日（木）９：００
第２次試験　　　　　１０月１５日（水）～２４日（金）
最終合格発表　　　　１１月１８日（火）

※受験資格などについて、必ずご自身で人事院のホームページを確認してください。

第１次試験に合格したら、官庁訪問を行い、第２次試験にも合格する必要がありますので、希望の官庁について情報をこまめにチェックしておきましょう。

（２）採用予定人数と倍率について

では、どのくらいの人数が採用されるのでしょうか？
令和７年度国家公務員一般職【高卒者試験】では、「事務」区分について、おおよその採用予定人数が次のように公表されており、各地域の「事務」採用予定人数を合計すると、約１，４７０名に上ります。

それでは、例年どのくらいの受験倍率なのか見ていきましょう。
令和６年度の受験倍率については、次のようになっています。

受験倍率は、1次試験の受験者数と最終合格者数で決まってきますので、地域によって、また年度によっても変わってくるものです。
令和6年度の最終合格者数が、令和7年度の採用予定数より随分と多いように見えますが、採用試験においては大体辞退者数を見込んで合格者を決定するものです。
令和6年度の関東甲信越地方で、受験倍率は２．５倍。
受験倍率は決して高くはないものの、合格者より不合格者の方が多いという状況です。

（３）試験内容について

国家公務員一般職の高卒者試験の内容について、見ていきましょう。

令和７年度国家公務員採用一般職【高卒者試験】
事務　試験内容

第１次試験

第２次試験
人物試験
人柄、対人的能力などについての個別面接が行われます。
（配点比率２／９）

２．国家公務員の税務職員とは？

国家公務員の税務職員とは、税務署などにおいて国税の調査や徴収などの事務に従事する職員です。採用されると、税務大学校各地方研修所に入校（全寮制）し、約１２か月の研修を受けたのち、原則として採用された地域の税務署などに配属となります。
どのような採用試験が行われるのか、次に見ていきましょう。

（１）令和７年度税務職員の採用試験概要

令和7年度は、下記の日程で税務職員試験が実施されます。

令和7年度税務職員試験【高卒者試験】
受付期間　　　　　　６月１３日（金）９：００～２５日（水）
インターネットによる申込
第１次試験日　　　　９月７日（日）
第１次試験合格発表　１０月９日（木）
第２次試験　　　　　１０月１５日（水）～２４日（金）
最終合格発表　　　　１１月１８日（火）

（２）採用予定人数と倍率について

また、令和7年度税務職員の各地域の採用予定人数は次の通り公表されており、総数では７０１名に上ります。

それでは、例年どのくらいの受験倍率なのか見ていきましょう。
令和６年度の税務職員受験倍率については、以下の通りです。

令和６年度の状況では、最終合格者数が少なかった沖縄地域の受験倍率が７．３倍と高くなっているほかは、関東甲信越地域２．１倍など、およそ２倍から３倍といった倍率です。

（３）試験内容について

税務職員の試験内容は、次のようになっており、国家公務員一般職の高卒者試験とほぼ同様の内容ですが、配点比率が異なっています。
また、最終合格発表後に各国税局（沖縄国税事務所）の採用面接が実施され、採用内定が決まることとなります。
令和７年度税務職員採用試験

第１次試験

第２次試験
人物試験
人柄、対人的能力などについての個別面接が行われます。
（配点比率３／１０）

身体検査
主として一般内科系検査
合否の判定のみが行われます。

３．まとめ

高卒者が事務系職種で受験できる公務員採用試験として、国家一般職と税務職員は大きな採用人数が見込まれる試験です。
公務員として国家の仕事にチャレンジしてみたい、人々の役に立つ仕事をしたいという方には、ぜひ受験して国家公務員をめざしていただきたいと思います。