ここ数年、民間企業の社員だけでなく公務員でも女性の職員を増やしていこうという方向に動いています。

2014年の国家公務員総合職の内定者のうち女性の割合が３０％を初めて超えたということがニュースとなりました。最近は国が女性の社会進出を猛プッシュしているので、まずは国家公務員の採用からやっていかなければということで女性の採用を増やしていったのかと考えられます。

国家公務員総合職の採用試験は４月に１次試験が実施され、５月の下旬から６月上旬にかけ2次試験が実施され６月下旬に最終合格発表があります。これで内定ではなく、その後に自分の志望する官庁ごとに面接を行い（官庁訪問）、それに合格するとようやく内定（採用）となります。

こちらで平成２６年度の国家公務員採用試験の実施状況を見ることができますが、総合職（大卒程度）の最終合格者数を見ると1,367人となっており、そのうち女性の合格者は306人です。

この段階では306／1,367（人）＝約２２％であり、この段階では男性の合格者が８割近く占めている状況となっているので官庁訪問で女性の内定者が割合的に多くなったと予想されます。

女性のほうがコミュニケーション力が高いとか、面接の対策もしっかりからといった理由から面接は女性の方が受かりやすいと言われているので（真偽は不明ですが）このような結果になるのかなと思います。まぁ確かに、こいつ大丈夫かよっていう人って女性ではほとんど見かけないので間違ってはないかもしれませんが。

個人的には別に無理に女性の割合を増やす必要はなく、これまで男性有利に採用していたわけでないのであれば実力がある人が採用されるという従来の方法でいいんじゃないかと思います。だって無理に女性を増やすとなるとこれまで受からなかったような女性を採用することになり、それこそ不平等につながるんじゃないかと思ってしまうんですよね。まぁこれは余談ですが。

では特別区の採用はどうなのか？

国家公務員がこのように女性の採用数を増やしているので、今後は特別区も同じような動きが見られると思います。ちなみに平成２４年度のⅠ類事務職の最終合格者は1,635人であり、そのうち女性の割合は６１３人で37.5％を占めています（合格状況。特別区・他団体等における登用状況等より引用）。

データが少し古くて申し訳ないですが、26年度もそれほど変わらないかと思われます。このデータから内定者の数までは分かりませんが、私の同期を見てみると半分近くは女性だったため、割合的には最終合格者と変わらないのではないでしょうか。

特別区のような地方公務員だと国家公務員のような県を超えた異動もありませんし、結婚などをしても続けやすいという理由で女性の志望者が多いのではと思います。また、子育て支援部署や福祉関係の部署など女性が多く活躍している部署もあります。こうしたところでは来客者が女性が多くを占めるため、国家公務員に比べ窓口業務の多い地方公務員は女性の数が多いのではと予想されます。

ちなみに上の表を見ればわかりますが、Ⅲ類事務の合格者の女性の割合は２４年度はなんと65％となっています。高校もしくは専門学校を卒業して特別区を目指す人は女性のほうが多いということなんですかねー。と思ったら受験者数で見ると女性の割合は46.6％となっているので、志望者で見るとやはり男性のほうが多いようです（受験状況。同上）。

これらのデータから、Ⅰ類の採用試験においては受験者に対する女性の割合と合格者に対する女性の割合はそれほど差はなく、実際の内定者も明らかに女性が多いということもないため、特別区においてはどちらが有利ということもなく採用が進められていると言えそうです。