地方公務員になるのはどうすればいいの？
そもそも地方公務員ってどういう仕事があるの？

こうしたことは、これから公務員を目指そうとする人はよくわからないかもしれません。

公務員とひとくくりに言っても大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があります。
また、地方公務員も都道府県や市区町村など働く場所によって採用方式も異なるため、自分がどこを目指しているのかを決めて勉強を進めていかなければなりません。

ここでは、地方公務員を目指すのであれば最低限知っておきたいことをまとめていますので、参考にしていただければと思います。

※警察官や消防士などの公安職を目指している方は以下の記事のほうがより特化した内容になっていますので、こちらをご覧ください。
【徹底解説】警察官になるには？試験内容とその対策について
消防士になるには？試験内容について最低限知っておきたいこと

１　地方公務員とは？

まず、地方公務員とは何かについてですが、端的に言うと「地域の住民のために地方公共団体で働く職員」のことをいいます。
地方公共団体とは都道府県や市区町村のことであり、一般的に地方自治体と言われてます。

公務員というと市役所の窓口にいる職員をイメージするかもしれませんが、あれは地方公務員です。
また、市役所などの役所で働いている職員だけでなく県立や市立で働く教職員や警察官（警視正未満）もまた地方公務員です。

このように地方公務員といっても様々な職種があることを知り、自分が何を目指し、どこで働きたいのかを決めることがまずは重要になります。

２　地方公務員の仕事ついて

市役所の窓口で働いている職員の例を出しましたが、あれは役所内の仕事の中のほんの一部にすぎません。多くの方は地方公務員に限らず公務員といえば窓口で住民票を発行する、というイメージを持っているかもしれませんが、一つの自治体には膨大な数の部署があります。

仕事は窓口業務だけでなく、観光や商業の発展を考えたり、防災対策や環境対策の計画を立てたり、道路や上下水道を整備したりと、その自治体で暮らしている住民のために行政サービスを行うのが地方公務員であり、業務は非常に多岐にわたります。

一般的に、数年で人事異動が行われるため、一つの仕事をやり続けるということはなく、最初は観光の部署で観光客の誘致に励み、次に出先の窓口で住民対応を行い、その次に防災対策の部署で計画を立案したり…というように、様々な職場で幅広い仕事を経験することになるため、様々な仕事を経験したいという方には向いているでしょう。

多くの人が受験する事務職の仕事については知っておきたい事務系職種公務員の仕事内容でも詳しく説明していますので、参考にしてみてください。

３　地方公務員の職種ついて

一般的にイメージされている公務員は「一般行政事務職」となります。そして公務員になる人の多くがこの事務職として受験することになります。

しかし、先述のとおり一つの自治体の中には相当な数の部署があり、仕事も多岐にわたることから、様々な職種が存在し、それぞれが協力し合い業務を遂行していくのです。

ここでは、地方公務員として働く上に、どのような職種があるのかを説明していきます。

３−１　事務系職種

市役所などで仕事のところで書いたような業務を行うのは「一般行政事務」という分類になります。

一般行政事務は、「事務職」「行政職」など自治体によって呼び方は様々ですが、文系の人のほとんどが事務系となり、理系でも技術系ではなく事務系に進む人もおり、採用が最も多く、公務員を代表する職種といえるでしょう。

特定の部署ではなく、本庁内の各部署や出先機関の様々な職場で採用され、幅広い仕事を行うゼネラリストして活躍します。

事務系職種には他に「学校事務」や「警察事務」があります。

学校事務は国立大学法人等において、施設の維持管理や教職員の給与・旅費等の管理、歳入・歳出などの財務管理といった学校の運営や学生支援、国際交流の推進など多種多様な業務を行います。

そして、警察事務は東京都の警視庁や道府県の警察の本部および警察署において警察業務をサポートし、スムーズに警察組織の仕事を運営できるようにします。

注意点としては、いわゆる交番勤務やパトロールをしている「警察官」は警察事務ではなく、３−４で紹介している「公安系職種」となります。興味のある方はそちらをご覧ください。

このように事務系職種は特定の業務を行うのではなく、幅広い仕事を行うこと、そして組織の運営をサポートするということを行っていきます。
事務系職種の仕事については、知っておきたい事務系職種公務員の仕事内容も併せて参考にしてみてください。

３−２　技術系職種

技術系職種は事務系職種とは異なり、特定の部署内で異動となり、専門知識を生かしスペシャリストとして活躍していきます。理系の方はこの技術系職種を目指す方が大半でしょう。

技術系職種には以下のような職種があります。

いずれも大学で学んだ知識を生かし、インフラの整備や公共施設の設計などの仕事を行うことができます。

ちなみに、文系であっても採用試験に合格さえすれば技術系職種として働くことができるケースが多いので、興味があれば受験を検討してみるのもよいでしょう（受験の際は希望する自治体の受験要項を必ずご確認ください）。

３−３　資格・免許職種

上記２つについては資格や免許がなくても公務員になれるものでした。

しかし、中には資格や免許がなければ公務員になれない職種があります。
主なものとして以下の資格や免許があげられます。

医師が公務員？と思われるかもしれませんが、県立や市立で働く医師は公務員となります。
教員や保育士なども同じで働くところが公立であれば地方公務員として働くこととなります。

資格・免許職種についても技術職と同様に、大学等で専門的な分野を専攻した方がその知識や技術を生かしたいと思い受験することが一般的です。

３−４　公安系職種

公安系職種は警察官や消防官といった地域の安全を守る公務員のことを指します。
警察官と交通巡査員（駐車違反のチェックや交通指導、交通安全教育などを行う）は都道府県に採用され、消防官は市町村に採用となります。

３−５　技能系職種

技能系職種は、地方公務員だと清掃作業員やバスの運転手などが挙げられます。現在はコスト削減のため、民間に委託しているところも多く採用が減っているという現状があります。
また、これらは高卒程度の試験でのみの採用となり大学や短大を卒業した人は受験できない可能性がありますので、希望する人は必ず受験要項を確認するようにしましょう。

４　公務員試験について

ここまでで、地方公務員の仕事について何となく理解できたかと思います。

もし、「地方公務員になりたい！」と思ったのであれば、当然ですが「公務員試験」を受験し、合格する必要があります。

これは地方公務員でも国家公務員でも同じで、公務員になるためには試験に合格して初めて公務員として働くことができるのです。

公務員はコネで採用されるといった話を聞くかもしれませんが、そのような採用を行っているところはまずないと考えてよいでしょう。数十年前はそうしたこともあったようですが、これから公務員になる人は公務員試験に合格しなければならないということを知っておきましょう。

ここでは多く方が受験する大卒程度の事務系職種で課される「教養試験」「専門試験」「論文試験」「面接」について、それぞれ詳細を説明していきます。

４−１　教養試験

教養試験は大きく「一般知能」と「一般知識」に分類されます。
それぞれについて出題される科目は以下のようになります。

教養試験は択一式（５つの選択肢から正解を１つ選ぶ）で行われます。
上記の全てを解く必要はなく、一般知能分野の場合、選択方式を採用している自治体が多くなっています（逆に一般知能分野は全問必答とするところが多いです）。

一般知能の数的処理は算数や数学的要素が強く特に文系の方は苦手とする方が多いですが、どこも出題数が多いため長期的に対策を行っていく必要があり合否の決め手となる科目といえるでしょう。

そして、一般知識は高校時代に学習する科目全般が出題されるというイメージです。そのため、大学受験の際にこれらの科目をどれくらい勉強したかによって一般知識の負担は変わってくるでしょう。

４−２　専門試験

専門試験については、多くの方が受験する行政・事務系であれば、以下の科目が出題されます。

専門試験は大学で学ぶ専門的な内容が出題されます。そのため、教養試験とは違い職種によって出題科目が異なるという特徴があります。

例えば、建築系の職種であれば建築に関する内容が出題され、機械系であれば数学や物理、工学系の知識が問われます。

また、地方公務員試験では少数ですが、専門試験において記述試験を課されることもあります。

ちなみに地方公務員の場合、特別区や東京都、地方上級試験などの規模の大きい自治体の場合専門試験が出題されることがほとんどですが、高卒程度の試験や規模の小さい市役所、警察・消防といった公安系などは専門試験が課せられません。もし時間がない、専門科目まで手が回らないという場合はこうした試験を検討することもおすすめです。

勉強を始める前にあなたが志望する自治体がどのような試験を行うのかを必ず確認するようにしましょう。

４−３　論文試験

地方公務員試験において論文試験は二次試験で課せられるケースが多く、内容としては社会問題や自治体としての取り組みについて論述するものが一般的です。

【例１】
国際化の持つ影響、可能性、課題を示し、自治体としてどのような取組を行 うべきか、論じなさい。

平成27年度　千葉県（上級）論文試験

【例２】
若者から高齢者まで、全ての市民に、「広島市に住み続けたい」と思い続けてもらえるようにするため、行政としてどのようなことに取り組むべきか、あなたの意見を述べよ。

平成27年度　広島市論文試験

中には自身の経験を問うてくる自治体もあります。

あなたがこれまでに新人（新入生、新入社員など）として組織（ゼミ、サークル、職場など）に加入した時に、その組織の一員として受け入れられ、認められるために取り組んだことについて具体的に述べるとともに、その取組を通じて学んだこと等について、述べてください。

平成26年度　名古屋市（第１類）論文試験

論文試験では、課題に対する理解力のほか、文章構成力・表現力、一般常識、そして論文を通じて受験生の人物的側面まで評価されます。

論文試験は付け焼刃での対策は難しく、課題を設定し自分で手を動かして実際に書いてみて、第三者に添削してブラッシュアップしていくという作業が重要となります。

論文対策については【徹底解説】公務員試験の教養論文の基本と対策についてで詳しく解説しています。

４−４　面接試験

面接試験はすべての公務員試験で実施されます。
自治体によって形式は異なりますが、主に以下の形式で行われます。

最近ではプレゼンテーションを実施する自治体も増えてきており、マニュアル通りの回答による合格が難しくなってきています。

また、公務員試験はつい筆記試験ばかりに目が行きがちですが、特に地方公務員は面接重視の傾向になってきています。いくら筆記試験で高得点であっても面接試験で不合格になってしまうことはざらにあります。

せっかく一次試験に合格しても面接で落ちてしまっては勉強してきたことが水の泡となってしまいます。
面接試験も論文試験と同様、決して手を抜かず対策をしましょう。

面接対策については面接対策カテゴリを見ていただければ目的に応じた対策法を探すことができます。

※ここでは主なものを紹介してきましたが、他にも適正検査や体力検査など一部の試験で出題されるものがあります。詳しく知りたい方は公務員試験に出題される科目まとめ（行政・事務系）をご覧ください。

４−５　出題タイプについて

地方公務員の試験では、自治体によって出題される科目や出題数が異なります。これは「出題タイプ」と言われていますが、あなたが受験する自治体がどのタイプなのか知っておく必要があります。

出題方法については以下の６タイプに分類されます。

このように出題タイプが異なると勉強方法に迷ってしまうかもしれませんが、タイプが異なっても出題科目が共通しているものが数多くあり、最初は気にする必要はありません。

そのため、まずは全国型の主要科目から学習を始め、あなたが受験するタイプに合わせて勉強する科目を微調整していく、という方法をおすすめします。

公務員試験は出題科目がとても多いという特徴があり、簿記や宅建などのメジャーな資格試験とは違い短期で合格することは難しい試験といえます。そのため、しっかりと予備校等で学ぶか、独学であれば自分でスケジュールを決めて計画立てて勉強を進めていかなければ合格は厳しいでしょう。
公務員試験は難関試験ではありますが、何年もかけるような試験ではありません。なるべく一年で合格することを目標としてください。

学習の進め方については公務員になりたい人必見！公務員試験の対策と勉強法を全解説を参考にしていただくとよいでしょう。

５　難易度についてあまり考えないほうがよい

さて、ここまでで地方公務員とはどのようなもので、どのような試験が課せられるのかご理解いただけたかと思います。
これから勉強を始めようと考える人が陥りがちなのが、難易度を気にしすぎてしまうことです。

果てして自分は合格することができるのか、既卒だし試験が簡単な自治体にしたほうが良いのではないか、など不安な方もいるでしょう。
そしてネット上で公務員試験の難易度について検索し、自分が受験する試験はどのくらいなのかという情報を知ることもできます。

一般的に、地方公務員試験よりも国家公務員試験のほうが難しい場合が多く、地方公務員試験の中でも市区町村よりも都道府県のほうが難しい傾向にあります。

そのため、ネット上の偏差値ランキングなるものでは国家公務員や都道府県庁が高くなっていたりしますが、忘れてはいけないのは面接試験にも合格しないと公務員になれないということです。

よく市役所は筆記試験が比較的易しいと言われますが、その分受験生の層も広くなり、全体的に倍率が高くなる傾向になります。
特に、筆記試験とは違い面接試験で差をつけることは難しく、面接が苦手とする人にとっては逆に合格の可能性が低くなって可能性もあります。

「自分は勉強が苦手だから…」というネガティブな理由ではなく、「この自治体の職員として働きたい！」という気持ちで目指したほうが勉強のモチベーションを維持することもできるます。

また、勉強時間についても、一般的には合格のために必要な時間は1500時間とされていますが、ここまで見ていただいた方であれば分かるかと思いますが受験する試験によって出題科目は異なりますし、あなたが受験勉強をどれくらいしてきたかによっても違ってくるため一概には言えません。

勉強時間については公務員試験合格に必要な勉強時間について知っておきたいことで詳しく触れています。

６　自治体ごとに年齢制限が異なるので注意しよう

最後に、これから地方公務員を目指すにあたり注意しなければならないことがあります。それは、どこの自治体でも設けている「年齢制限」です。
いくら合格できる学力を身につけていてもこの年齢制限をクリアしなければ受験することすらできません。

例えば、平成28年度の特別区Ⅰ類試験の場合、年齢制限を以下のように定めています。

日本国籍を有する人で、次の年齢要件に該当する人
★ 昭和 60 年 4 月 2 日から平成 7 年 4 月 1 日までに生まれた人

この場合、22歳〜31歳までが受験することができます。

繰り返しになりますが、いくら勉強ができて面接が得意であっても、そもそも受験資格がないと受けることができません。年齢制限を超えてしまっている場合、不利になるとかではなく絶対に受験することができないのです。

現在大学生の方であれば問題ありませんが、卒業してから何年か経っている場合、年齢制限に引っかかってしまう可能性があるため要注意です。

もし、民間企業等で数年働いている方（働いていた方も含む）は「経験者採用」という枠で受験できるかもしれません。経験者採用枠であれば対象の年齢がかなり広くなります。
ただし、「一つの会社等で４年以上かつ週29時間以上従事」の様に要件が決まっているので、自分が要件に該当するかどうか確認するようにしましょう。

また、最近の傾向として地方公務員は年齢制限を引き上げており、中には年齢制限が５９歳と実質撤廃しているような自治体もあります。
ですので、既卒で未経験であっても「自分は年齢がいってしまっているから無理…」とは思わず、まずは希望する自治体の受験要項を確認することをおすすめします。

年齢について気になる方は年齢制限はほぼない！３０歳以上でも受けられる公務員試験についてを見ていただくとよいでしょう。

７　まとめ

地方公務員はその地域の住民のために働く職員です。
地方公務員になりたいと決めたら、次はあなたが貢献したい地域（自治体）を決め公務員試験に合格するために勉強を進めていきましょう。

公務員試験はそれなりの期間、しっかりと勉強しなければ合格が難しい試験です。しかし、超難関試験でもないので、計画的に対策を進めていけば合格は十分に可能です。

注意点としては、地方公務員は論文試験や面接試験に比較的重きを置いているということです。いくら勉強が得意でも論文や面接で落とされる可能性があるため、これらも含めてしっかりと対策を進めていきましょう！