公務員試験を受験するにあたりネックになるのはやはり年齢制限ではないでしょうか。

大学を卒業してから数年間民間企業で働いていた人やフリーターだった人、何もせずに無職だった人など事情は様々だと思いますが、いずれの場合であっても、年齢制限をクリアしなければ絶対に公務員試験を受験することができません。

ですが、民間企業等で職務経験がある場合やそうでない場合であっても、意外と高齢でも受験できる公務員試験はありますので最初から無理だと諦めないでください。

ここでは学校を卒業し年数が経った人がどのような公務員試験を受けることができるのかについて紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
また、これから公務員を目指すために勉強を始めるにあたり大切なこともお伝えします。

1 まずは年齢要件を確認し、職務経験を棚卸ししよう

30歳を超えて公務員試験を受ける場合、以下の２点を考える必要があります。

• 受験する年度の年齢
• これまでの職務経験

受験する年度の年齢というのは非常に重要です。なぜならすべての公務員試験では年齢制限を設けているからです。

例えば、要項で受験資格が「昭和63年4月2日〜平成9年4月1日生まれの者」とあった場合は、受験する年度において21〜30歳の人でなければ受験することができない、ということがわかります。

特に大卒程度（事務）試験では、受験要件はほぼ年齢だけですので、兎にも角にも年齢の要件をクリアしなければなりません（中には大学や大学院卒業しているという学歴要件が課されている試験もあるので必ずチェックしてください）。

ただし、最近では、職歴がなくても30歳以上でも受験できる試験が非常に増えてきており、公務員を目指すチャンスが広がっています。

30才以上で受験できる試験については後述する年齢制限の上限が高い公務員試験で詳しく紹介していますので、お住まいに近い自治体や興味のある試験について確認してみましょう。

民間企業等で職歴がある場合は、次の２で紹介する経験者採用試験も検討してみましょう。
※ここでの「職歴」は必ずしも民間企業や正社員でなくても受験できる場合がありますので、諦める前に確認してください。

2 民間企業等で経験がある場合は経験者採用枠も検討してみよう

年齢制限が緩和される傾向にあるとはいえ、希望する試験の年齢要件を満たさない場合もあるでしょう。

そうした場合、「経験者採用試験」の受験を検討してみてください。

最近は民間企業等で経験を有する人を採用する経験者試験（社会人採用試験・キャリア採用試験などともいいます）が増加しています。
民間企業「等」となっているのは、民間企業だけでなく他の公務員や海外青年協力隊として働いていたという経歴も含まれるためです。

そして、経験者採用試験の場合、「１つの職場で○年以上」といった勤続年数の条件があります。この要件を満たさなければ受験することができないのでよく確認しておきましょう。

例えば特別区の経験者採用試験では以下のように定めています（令和5年度試験）。

民間企業等における業務従事歴が下記の年数以上（平成30年3月31日現在）ある人
【１級職】４年
【２級職（主任）】８年
【３級職（係長級）】１２年

また、必ずしも正社員でなくても、例えば派遣社員やアルバイトであっても週に何十時間以上働いていたという条件をクリアすることができれば受験資格があるとみなされるケースもあるため、「正社員で働いた経験がない」と諦める前に、必ず志望する自治体のホームページで受験案内を確認してください。

例として、横浜市の場合では、以下のように定めています（平成29年度試験）

【職務経験について】
・「民間企業等における職務経験」には、会社員、自営業者、アルバイト、パートタイマー、公務員等としての経験が該当します。また、財団法人、社団法人、ＮＰＯ法人等の経験も含まれます。

通常であれば30歳前後である公務員試験の年齢制限ですが、民間企業等経験者採用であればかなり幅広い年代の人が受験できるところも多いので、民間企業等で経験がありこれから公務員への転職を考えていているのであればぜひともチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

経験者採用試験については社会人が受験できる公務員試験の内容と採用後の待遇についてで非常に詳しく解説していますのでそちらもぜひ併せてご覧ください。

3 【年齢別】年齢制限の上限が高い公務員試験

国家公務員の場合、経験者採用でないとおおむね30歳くらいまでしか受験できませんが、地方公務員は自治体によってはかなり高齢でも受験することができます。

ここでは、年齢制限の上限が30歳以上と、比較的高い試験について紹介します。

以下の表は令和5年度試験の年齢上限のまとめです。

国家公務員試験

まず、国家公務員試験ですが、地方公務員に比べると年齢上限が低めの傾向でほとんどが30歳です。（地方公務員試験の一覧はこちら）

地方公務員試験

地方公務員試験は国家公務員試験に比べて年齢上限が高めです。また近年上限緩和をした自治体も増えてきています。
大卒程度の行政系（事務系）のみで専門職は含まれておりません。また同じ自治体で異なる年齢になっているのは大卒程度と経験者採用試験など試験が異なるケースです。
※情報については変更が生じる可能性があり、かつ応募職種等によっては年齢制限が異なるため、試験前には自治体の受験案内で必ず最新の情報を確認してください。

★がついている自治体は政令指定都市です。

いかがでしょうか。年齢が高くても受けられる試験は、意外と多く感じられたのではないでしょうか。

ですから、自分は年齢がいってしまっているからと諦めるのではなく、一度希望する試験の受験案内を確認みて本当に受けられないかを確認してください。

4　筆記試験だけでなく面接対策はしっかりと行うことが重要！

大卒程度試験を受験するにせよ経験者採用試験を受験するにせよ、まずは筆記試験に合格しなければなりません。

基本的には教養試験と論文、面接試験はほぼ必ず課せられます。大卒程度試験を受ける場合、試験によっては専門科目が課されることも多いため、相当勉強が大変になります。

試験科目についての詳細は公務員試験に出題される科目まとめ（行政・事務系）をご覧ください。

基本的に公務員試験は難関試験に分類され、1000〜1500時間の勉強時間が必要と言われています。
もちろん、受験する自治体や職種によって必要な科目は異なりますし、もともとの知識量に左右されるので一概には言えませんが、少なくとも半年、できれば１年は勉強に集中して臨みたい試験です。

しかし、私がここで最もお伝えしたいことは、高校や大学を卒業してから数年経って受験する場合、面接試験で相当突っ込まれる可能性があることを覚悟しなければならないということです。

学校を卒業してから数年経っている場合、必ず面接でその間何をしていたのかやなぜ公務員なのかということについて鋭く突っ込まれます。これについても事前に面接対策をしっかりと行うことが重要です。

• どういう仕事をしていたのか？
• なぜその仕事をしようとしたのか？
• なぜ公務員になろうとしたのか？なぜこの自治体なのか？
• やりたいことは今のところではできないのか？
• なぜ正社員で働いていなかったのか？
• ブランク期間は何をしていたのか？なぜブランクなのか？

など、面接官としては挙げだしたらキリがないほど質問をしたくなります。

近年、公務員試験は人物重視の傾向から、特に地方公務員試験は筆記試験よりも面接試験を重視するようになっています。筆記試験はあくまで足切り、それよりも面接で人柄を見ているのです。

そのため、こうした質問については必ず納得のいく回答を準備しておかなければなりません。

どうしても公務員試験というと「筆記試験を突破しなければ！」と考えがちですが、その先も見据えて、特に面接が苦手な方は早めの対策をすることが重要なのです。

面接試験対策については以下の動画・記事で詳しく紹介しているので、自信がない方はぜひチェックしてみましょう。

●必ず抑えておくべき公務員試験の面接対策の「超」基本【解説写真付】
●公務員試験の面接で聞かれる定番の質問の答え方
●社会人が公務員試験の面接を突破するために重要なこと

まとめ

特に地方公務員試験は年齢制限が緩和傾向にあるため、比較的高齢でも受験が可能です。

とはいえ、最近は面接重視の傾向にあるため勉強ができるだけでは採用は難しくなっています。
しかし、筆記試験に合格しないことにはどうしようもありませんので、まずは自分がどの試験を受験できるのかを知り、勉強すべき科目を把握しましょう。

公務員試験について基本から知りたい人は公務員になりたい人必見！公務員試験の対策と勉強法を全解説で一通り解説していますので参考にしていただき、受験する試験が決まったらすぐにでも勉強を進めていきましょう。

また、短期間で合格を目指す方は公務員試験に３ヶ月〜半年の短期間で合格するために必要な戦略もご覧ください。